米金利高でドル円下げ渋り、日経は続落

10日東京時間のドル円は、前日にベッセント米財務長官が円安をけん制する発言を行ったことを受け、朝方は153円31銭前後まで円高が進んだ。しかし米10年債利回りが4.85%前後の高水準を維持する中でドル売りは続かず、153円30銭前後〜153円74銭のレンジで推移し、終盤には153円50銭台まで値を戻している。日銀審議委員の発言も材料視されたが、相場の方向感を変えるには至らなかった。日経平均は、前日の米国株安と原油高による米長期金利上昇でインフレ懸念が再燃したことを嫌気し、前日比374円安の6万4,768円で続落してスタートした。値がさの半導体関連は底堅かったものの幅広く売りが先行し、一時6万4,186円まで下落する場面もあった。11日のメジャーSQを控えた需給要因も重なり、軟調な展開となっている。欧州時間はECB理事会の結果と会見内容が焦点となるほか、NY時間21時30分には米8月PPI（予想前月比+0.4%）と新規失業保険申請件数（予想20.5万件）が発表される。来週のFOMCを控え、インフレと労働市場の強さを見極める重要指標であり、上振れれば米金利高・ドル高、下振れれば逆の反応が想定される。中東情勢の悪化を背景としたWTI原油の96ドル台での高止まりにも引き続き注意が必要である。今後は、原油高によるインフレ再燃と米金利高が当面ドルの下支え要因となる一方、日銀の追加利上げ観測や景気減速懸念が意識されれば、ドルの上値は抑えられやすいと見られる。

1. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に米・新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は20.5万件、前回結果は20.6万件であった。前週からの増減は小幅にとどまる見通しで、労働市場は依然として底堅さを維持しているとみられる。市場予想を上回れば雇用情勢の軟化懸念からドル売りが強まりやすく、下回れば底堅い雇用を背景にドルが買われやすい。同時刻に発表されるPPIとあわせ、米金融政策の先行きを占う材料として注目される。

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2. 米・生産者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に米・8月の生産者物価指数（PPI）が発表される。今回の予想は前月比+0.4%、前回結果は±0.0%であった。なお、コアPPIの予想は前月比+0.3%、前回は+0.2%となっている。翌日発表のCPIを控える中、予想を上回ればインフレ再燃懸念から金融引き締め観測が強まりドル高要因となりやすく、下回れば逆の反応が想定される。

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3. 欧・ラガルドECB総裁の記者会見（日本時間21時45分）

日本時間21時45分に、政策金利発表後のECBラガルド総裁の記者会見が予定される。ECBは25bpの追加利上げが予想されており、主要リファイナンス金利は2.40%から2.65%への引き上げが見込まれている。利上げは市場で広く織り込まれており、今後の焦点は追加利上げの有無に移るとみられる。インフレ見通しやラガルド総裁の発言内容次第では、ユーロが大きく変動する可能性がある。

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