ハイテク株安と中東情勢に警戒

東京時間では、世界的なハイテク株安や中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避ムードが意識されたものの、為替は全般限定的な値動きとなった。米国による対イラン攻撃は1週間近く続いており、本日も両国間での攻撃応酬が報じられている。原油価格の指標となるWTI原油先物（OIL）が79ドル前後で高止まりしていることを背景にやや米ドル買いが進み、米ドル/円（USDJPY）は162.47円まで強含んだ。ただ、有事の米ドル買いも長くは続かず、東京午後にかけては徐々に失速。主要通貨では豪ドルがやや売りに押されたが、その他の通貨は目立った動きがみられなかった。株式市場では、日経平均株価は前日比-4.03％と大幅続落。前日の米国市場で、AI・半導体関連株が高値警戒感から売りが加速した流れを引き継ぎ、大幅安でスタート。一時4,100円超となる過去最大規模の下げ幅を記録し、6万2,000円台まで下押す動きがみられた。ハイテク株安の流れは、インドと休場の韓国を除くアジア株全体にも拡大。豪ASX200（AUS200）や香港ハンセン指数（HK50）など、軒並み軟調な地合いとなった。本日はNY時間に複数の米指標の発表が予定されているため、相場材料となるか注目したい。また、明日から本邦が3連休入りすることで、為替介入への警戒感が再び意識されている。米ドル/円（USDJPY）が高値を切り上げるようであれば、介入警戒感から円相場が神経質に反応しやすい点に注意したい。

1. 米・住宅着工件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の6月住宅着工件数が発表される。市場予想は、季節調整済みの年率換算件数が131.0万件、同時に発表される建設許可件数が140.0万件となる見込み。前回5月の住宅着工件数は予想外の大幅減となり、中東情勢によるインフレ加速や住宅ローン金利の高止まりが大きな下押し圧力となった。一時的な急減との見方もあり、6月は増加が予想されているが、想定よりも弱い結果となった場合は景気後退懸念から米ドル売りを促す可能性がある。

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2. 米・鉱工業生産（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に、米国の6月鉱工業生産が発表される。市場予想は+0.2%と、2ヶ月ぶりに小幅上昇する見込み。鉱工業生産は米国の景気全般との関連性が高く、製造業部門や鉱業部門の動向から生産活動の見通しが予想される。中東情勢によるサプライチェーンの混乱により、4月の鉱工業生産は一時的に大きく伸びたものの、5月はその反動で減速。生産活動自体は底堅さを維持しているため、6月は堅調な結果となるか注目したい。結果を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が変化すると、米ドルや米株の値動きに影響を与える可能性がある。

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3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、7月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が発表される。市場予想は51.0と、6月確報値の49.5を上回り、2ヶ月連続で改善する見込み。ミシガン大学消費者信頼感指数は、5月に過去最低水準の44.8まで悪化。中東情勢に起因する物価高が家計に重くのしかかっている状況が示された。ただ、原油価格の上昇がピークアウトしたことや消費者物価指数（CPI）が下振れていることなどから、消費者心理が徐々に上向いていくことも考えられる。速報値の発表は市場の注目を集めやすいため、結果を受けて米ドルが動意づく可能性があることを想定しておきたい。

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