米イラン情勢の激化に注意

本日の東京市場は海の日の祝日により休場。東京時間での日経CFD（JP225Cash）は6万4,500円から6万5,200円の小幅なレンジで横這いとなった。前週末17日に半導体主力株の急落を受けて6万2,600円付近まで急落した水準からはやや持ち直してはいるものの、この後の欧州・NY勢の動き次第ではさらなる下値を探る可能性も想定される。米ドル/円（USDJPY）は162円台前半での推移が継続。介入警戒感に上値を抑えられつつも、米金利先高感から底堅い動きが続く。米軍が9日連続でイランを攻撃するなど、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やリスク回避の円買いが上値を抑える可能性もある。FRB高官は7月29日のFOMCを控えたブラックアウト期間に入っており、要人発言による値動きは期待薄。米・イスラエルとイランの軍事的緊張は依然として続いており、ホルムズ海峡の実質的な封鎖状態が長期化する中、NY原油は前週末に急伸し1カ月ぶりの高値圏で推移している。金相場や安全資産への資金シフトにも注意が必要だ。

1. 加・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に6月のカナダ・消費者物価指数が発表される。今回の予想は前年比+3.1%、前月比-0.1%（前回は前年比+3.2%、前月比+1.0%）。インフレ圧力が緩やかに減速し、3%台を割り込むかどうかが重要な焦点となる。予想通りに鈍化傾向が示されれば、カナダ中銀（BOC）による利下げ期待が高まり、加ドルの売り要因になる。一方で、インフレ高止まりが確認された場合は利下げ見送りの見方が強まり、加ドルは堅調に推移する見通しである。

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2. 米・景気先行指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に6月の米・景気先行指数が発表される。前回は+0.1%。先行指標の低下は米国の将来的な景気減速を示唆するものであり、景気敏感な株式市場にとっては重石となる可能性がある。しかし、これまでの底堅い雇用や景気実態を背景に市場が過度な悲観論を克服できれば影響は限定的となる。結果が予想以上に悪化した場合、米国の早期利下げ観測が再び盛り上がる可能性も想定される。

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3. 米・短期国債入札（日本時間24時30分）

日本時間24時30分に米国の短期国債入札（3か月物・6か月物）が実施される。発行額は3か月物が920億ドル、6か月ものが790億ドルの予定。直近の利回りは3か月物が3.760%、6か月物が3.83%であった。足元の中東情勢緊迫や金利先安観を背景に、安全資産である短期国債への需要が強まり札の吸収が順調に進めば、金利上昇抑制要因となる。しかし、応札倍率が低く需要が低調だった場合は、長期金利へ上昇圧力が波及することが予想される。

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