米PCEからFRBの利上げ観測を探る展開

東京時間では、原油価格の下落を受けて米ドル買いの勢いが弱まった。WTI原油先物（OIL）は週明けから3日続落しており、本日の東京時間では69.07ドルまで下押し。3ヶ月超ぶりの安値を付け、中東戦争開始後の上げ幅をほぼ巻き戻す水準まで値を下げた。これを受けて米ドル買いの勢いが失速し、円以外の通貨に対して弱含み。対米ドルで大幅安が続いていたユーロや英ポンドも下げ止まり、小幅に買い戻される動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は午前に田村日銀審議委員のタカ派発言が伝わると一時161.55円まで売りに押されたが、すぐに押し目買いが入り、15時台には前日高値を上抜けて161.85円付近まで反発した。金（GOLD）は米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測や米ドル買いが材料視され、4,000ドル割れへ急落。年内の金価格予想も下方修正されるなど、下押し圧力が強まっている。株式市場では、日経平均株価は前日比+4.61％と3日ぶりに大幅反発。前日の米株式市場引け後に発表された米半導体大手マイクロンの好決算が材料視され、半導体関連銘柄を中心に買いが先行。引けまで堅調地合いを維持し、上げ幅が一時3,400円を超える動きもみられた。本日はNY時間序盤に発表される米個人消費支出（PCE）の結果が注目される。FRBの利上げ観測を後押しする結果となった場合、米ドル/円（USDJPY）は162円を目指す可能性が考えられる。

1. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、前週分の週次データが毎週木曜日に発表されるため、労働市場や景気動向の先行きを反映する先行指標として注目されやすい。市場予想は22.5万件と、2週連続で減少する見込み。新規失業保険申請件数は安定的に推移しているが、直近数週間ではやや増加傾向にある。雇用統計に大きな影響を与えるほどではないが、このまま高止まりが続くと雇用の伸びが鈍化していくことも考えられる。今回の結果で予想以上に減少した場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測の追い風となる可能性が高い。

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2. 米・個人消費支出価格指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の5月個人消費支出価格指数（PCEデフレーター）が発表される。市場予想は、PCEデフレーターが前年比+4.1%、食品とエネルギーを除外したPCEコア・デフレーターは前年比+3.4%。いずれも前月から伸びが加速し、米連邦準備制度理事会（FRB）の目標水準の2%を大きく上回る見込み。中東情勢に起因する物価上昇圧力はさらに加速するとみられており、FRBの利上げ観測が急速に高まっている。今回のPCEは通常以上に注目度が高まる可能性があり、予想を上振れた場合は米ドル高が一段と強まる可能性がある点に注意したい。

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3. 米・第1四半期GDP【確報値】（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の2026年第1四半期GDP（国内総生産）の確報値が発表される。5月に発表された改定値から上方・下方修正があるか確認したい。第1四半期GDPは速報値で前期比年率2.0%へ加速したが、改定値では前期比年率1.6%へ下方修正されている。中東情勢を背景とした個人消費や在庫投資の下方修正を反映したものであり、第2四半期ではさらに成長率の鈍化が予想されている。確報値の場合、改定値からの修正がなければ相場の反応は限定的なものにとどまる可能性が高いが、改定値の結果と乖離があった場合は米ドルや米株の値動きに影響を与える場合がある。

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