米ドル円は158円の攻防が継続か

東京時間では、増日銀審議委員のタカ派発言を受けて、一時大幅な円高に振れる動きがみられた。増日銀審議委員は本日の講演で、経済の下振れがはっきりと表れていない状態であれば「できるだけ早期での利上げが望ましい」と発言。物価高の影響が広範囲に及ぶ前に、適切な利上げによってインフレ率を抑制することが重要との考えを述べた。日銀の4月会合では利上げを支持するメンバーが3名に増えており、増日銀審議委員もタカ派に傾斜したことから、6月会合での利上げ期待が再燃。米ドル/円（USDJPY）は158円手前までじりじりと上昇していたが、増日銀審議委員の発言が伝わると円が急騰し、一時157.50円台まで下げ幅を拡大した。ただ、下げ一服後はすぐに元の水準付近まで戻しており、米ドル買い・円売りの流れは変わらず。日銀の介入警戒域である158円手前での攻防が続いている。なお、本日11時過ぎより米中首脳会談が行われ、トランプ米大統領と習近国家主席がイラン情勢や台湾問題について協議を行った。両国から関係改善への意欲や協調姿勢が示されたが、相場の反応は限定的となっている。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前日比-0.98％と反落。寄り付き後は半導体関連銘柄の買いが先行し、6万3,700円台を付けて取引時間中の最高値を更新。ただ、買い一巡後は高値警戒感が意識され、引けにかけては利益確定売りに押される展開となった。本日は21時30分に米国の小売売上高の発表が控えており、今週発表されたCPIやPPIとあわせてインフレの影響を見極めることになる。また、トランプ米大統領の訪中は明日まで予定されているため、引き続き両国からの発言に注目したい。

1. 米・要人発言（日本時間21時00分～）

本日はNY時間に米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が多数予定されている。日本時間21時00分にミラン理事、日本時間23時15分にシュミッド・カンザスシティ連銀総裁、日本時間26時00分にハマック・クリーブランド連銀総裁とボウマン副議長が発言予定。また、NY引け後となる日本時間翌6時45分にウィリアムズNY連銀総裁、日本時間翌8時00分にバー理事の発言も予定されている。中東情勢を背景としたインフレの急加速を受けて、政策金利の年内据え置きの可能性が高まっている。ミラン理事は引き続き利下げを支持することが予想されるが、他のFRBメンバーがどの程度タカ派的な見解を示すのか確認したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。毎週木曜日に週次データが公表される新規失業保険申請件数は、米国の雇用関連指標の先行指標として注目される傾向がある。今回の市場予想は20.5万件と、前回の20.0万件を上回る見込み。先週発表された5月2日までの1週間の集計は、市場予想を下回ったものの前週からは小幅に増加。引き続き低水準を維持しており、労働市場が安定している状況が示唆された。新規失業保険申請件数が予想を上回った場合は米ドル売り、予想を下回った場合は米ドル買いの材料となるが、本日は同時刻に小売売上高の発表も予定されているため、市場の反応を慎重に見極めたい。

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3. 米・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の4月小売売上高が発表される。小売売上高は、米国内のさまざまな小売業を対象に、毎月の売上高を算出した指標。小売売上高は米国の個人消費を反映する指標であり、景気全般の動向を確認するうえで注目度が高い。市場予想は、総合指数が前月比+0.5%、変動が大きい自動車を除いた小売売上高は前月比+0.6%。急速に上昇した前回3月から伸び率が縮小する見込み。3月の小売売上高は、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰により、ガソリンスタンドの売上高が急上昇。耐久財関連の売上高も堅調だったことから、予想を大きく上回る高水準となった。今週発表された4月のCPIやPPIも軒並み予想以上の強い結果となったため、小売売上高も上振れた場合は米ドル買いが一段と加速する可能性がある。

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