週明けは英米不在で様子見相場か

東京時間では、週末に米・イランの協議進展に対する期待感が高まり、大幅な原油安・米ドル安の動きで始まった。先週末23日に、トランプ米大統領はSNS上でイランとの交渉が最終段階にあると発言。具体的な合意内容が不透明なため、協議進展に懐疑的な見方もあるが、一定の期待感から週明けはリスク後退の動きが優勢となった。WTI原油先物（OIL）は、先週末終値の97ドル付近から大きく値を下げて始まり、一時90ドルまで下値を拡大。ただ、依然90ドル超の水準が続いていることから、警戒感が払拭しきれていないことが窺える。原油相場の下落とともに米ドル売りも加速し、米ドル/円（USDJPY）は前週末終値159.20円付近から158.80円台に下押してスタート。米ドル売りとともに円売りも強まったため、下げ一服後は動意が限定的だった。金（GOLD）は前週末に4,500ドル付近まで値を下げたが、週明けは大幅反発。一時4,580ドル付近まで上昇し、約1週間ぶりの高値更新となった。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前週末比+2.87％と大幅続伸。米イランの協議進展への期待感から買いが先行し、寄り付き後は急上昇。一時2,000円超の上げ幅で、史上初の6万5,000円台に乗せて最高値を更新した。本日は、英国や米国など欧米の主要市場が休場のため、流動性が大幅に低下することが予想される。目立った経済指標の発表や要人発言なども予定されていないため、中東情勢の動向を注視する展開となりそうだ。

1. 日・国債利回りが急騰

日本の国債利回りが記録的な高水準に達している。債券価格の下落により、長期金利の指標となる新発10年債利回りは上昇が続いており、先週18日にはおよそ29年半ぶりとなる2.800%を付けた。加速する物価高や財政悪化懸念を背景に債券売りが強まっており、日銀は金融市場の正常化に向けて適切な政策判断が求められることになる。また、日本以外の主要国でも長期金利の上昇が目立っており、米国の10年債利回りは一時4.600%台まで上昇、30年債利回りは2007年以来となる5.190%まで上昇した。世界的な国債売りの加速は今後も続く可能性が指摘されているため、長期金利の動向を注意深く確認したい。

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2. 米・ウォーシュFRB新議長就任

先週22日に、米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長の就任宣誓式がホワイトハウスで行われた。ウォーシュ新議長は、FRBの使命が物価安定と最大雇用を達成することであると述べ、改革的な志向で政策を進めていくことを宣言。また、トランプ米大統領はウォーシュ新議長を全面的に支持する考えを述べ、独立性のある政策運営を求めた。今後、ウォーシュ新議長はトランプ政権の利下げ要求や加速するインフレの抑制に対してどのように向き合っていくのか注目される。6月16-17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、どのような政策スタンスを示すのか注目したい。

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3. 米・イランの和平協議に注目

先週末23日に、トランプ米大統領は自身のSNS上で「イランとの交渉が最終段階に近づいている」と発言。ホルムズ海峡の開放を含めた複数の合意に関する交渉が進展していると明かされ、市場のリスク警戒感が後退した。ただ、週明けの本日には、トランプ米大統領がイランとの合意を急がないよう指示したとSNSに投稿。現状では具体的な合意内容が明らかになっていないことや、イラン側が特段の反応を見せていないことから、これまでのように再び対立姿勢が強まる可能性も警戒されている。週明けは原油価格の下落や米ドル売りの動きでスタートしたが、中東情勢に関する新たなヘッドラインが伝わった際は、相場が神経質に反応する可能性があることに注意したい。

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