米イランの攻撃応酬でリスク回避の動き

東京時間では、米国とイランによる攻撃の応酬が報じられ、有事の米ドル買いが強まった。昨日の海外時間には、米イランの和平合意への期待感が高まり、市場の警戒感がやや後退。しかし、本日は米軍がイランの軍事施設に攻撃を仕掛けたことや、イランが米軍基地へ報復攻撃を行ったことなどが伝わり、再び緊張感が高まった。前日に一時87ドルまで値を下げたWTI原油先物（OIL）は、停戦決裂への警戒感から92ドルまで反発。原油高とともに有事の米ドル買いが強まり、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は急速に下げ幅を広げた。ただ、米ドル買いとともに円買いも加速したため、米ドル/円（USDJPY）は方向感なく159円台後半で小動き。クロス円は軒並み大幅な下落となった。前日に4,400ドル付近まで急落した金（GOLD）は、本日の東京時間でも大幅下落。前日安値を下抜け、午後には約2ヶ月ぶりとなる4,366ドルまで下げ幅を拡大した。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前日比-0.47％と反落。米半導体関連株の下落や中東情勢の不透明感が投資家心理の重しとなり、利益確定売りが優勢となった。本日はNY時間序盤に米国の複数の重要指標が発表されるため、米ドルの動向が注目される。中東情勢は楽観ムードが後退しているため、原油相場の動きにも警戒したい。

1. スイス・シュレーゲルSNB総裁の発言（日本時間20時00分）

日本時間20時00分に、スイス国立銀行（SNB）のシュレーゲル総裁の発言が予定されている。SNBの次回の金融政策決定会合は6月18日に予定されているため、中東情勢を背景とした最新の経済見通しについて、シュレーゲル総裁が具体的な考えを述べるか確認したい。シュレーゲル総裁は先月15日、エネルギーショックによる国内のインフレ見通しについて「不確実性が非常に高い」と述べ、二次的な影響への警戒感を示した。スイスの消費者物価指数（CPI）は中東紛争勃発後の3月以降は上昇が続いており、主要各国と同様に物価上昇傾向が顕著に表れている。今後の物価動向について、何らかの見解が示されるか注目したい。

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2. 欧・ECB理事会議事要旨公表（日本時間20時30分）

日本時間20時30分に、4月30日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が公表される。2週間後に迫る6月会合での利上げがほぼ確実視されているため、4月会合で利上げやインフレについてどのような議論が行われたか詳細を確認したい。4月は全会一致で政策金利の据え置きが決定したが、ラガルド総裁の記者会見では利上げについても詳しく議論されたことが明かされている。各ECBメンバーが利上げに対してどのような考えを示したかを確認し、6月会合の利上げ観測の裏付けとなるか注目したい。

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3. 米・個人消費支出（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の4月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは、米国内で消費された財やサービスの合計を算出した指標。個人消費の動向を把握するうえで重要な指標であり、PCEから物価変動を測定したPCEデフレーターや、食品とエネルギーを除外したPCEコア・デフレーターは、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定で重要視される指標でもある。今回は、PCEデフレーターが前年比+3.8%、PCEコア・デフレーターが前年比+3.3%、個人所得が+0.4%、個人支出が+0.5%と予想されている。PCEデフレーターとPCEコア・デフレーターは3月に急速な伸びを示し、4月もさらに伸びが加速する見込み。予想通りもしくは予想以上の強い結果となれば、FRBの年内利上げ期待がさらに高まる可能性が考えられる。

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