欧米PMIと中東和平の動向に注目

東京時間では、前日のNY時間に中東情勢の早期終結期待が高まったことで、今後の展開をにらんだ様子見姿勢がみられた。トランプ米大統領は昨日20日、イランとの協議について「最終段階に入っている」と発言。これを受けて、高止まりしていたWTI原油（OIL）が96ドルまで急落、米10年債利回りも4.565%まで低下したことで、米ドル売りが急加速する動きとなった。米ドル/円（USDJPY）はNY時間に一時158.590円まで下押し、NY引けにかけては158.92円付近まで反発。合意期待は高まったものの、イランからの返答待ちで具体的な内容は伝わっていないことから、徐々に米ドルが買い戻される動きがみられた。また、10時30分に発表されたオーストラリアの4月雇用統計が予想を上回る大幅な悪化となったことで、豪ドルが急落。主要通貨に対して全面安となり、豪ドル/円（AUDJPY）は指標発表後に113.61円から112.85円まで大きく下押した。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前日比+3.14％と6営業日ぶりに反発。前日の米株式市場で主要株価3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、寄り付きから急反発で6万円台を回復。引けまで積極的な買いが続き、一時2,200円超の上げ幅で6万2,000台に乗せる動きがみられた。本日は欧米各国のPMI速報値を確認し、中銀のタカ派姿勢を支える材料になるか注目したい。中東情勢は合意期待が高まっているが、状況が二転三転する可能性があることも視野に入れる必要がある。

1. 欧英・製造業PMI/サービス業PMI【速報値】（日本時間16時15分～）

本日は、ロンドン時間序盤に欧州各国から5月の製造業PMIとサービス業PMIが発表される。日本時間16時15分にフランス、日本時間16時30分にドイツ、日本時間17時00分にユーロ圏、日本時間17時30分に英国が続けて発表予定。市場予想では、ユーロ圏各国では製造業PMIが小幅低下、サービス業PMIが小幅上昇の見込み。英国はいずれも前月を下回る見込みだが、景況分岐の50を上回る水準は維持することが見込まれる。市場では、欧州中央銀行（ECB）の6月会合での利上げが織り込まれており、今回の結果が底堅いものとなれば利上げ期待を後押しする可能性がある。結果と予想の乖離が大きいほど、ユーロや英ポンドの値動きが荒くなる可能性が高い点に注意したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。今回は5月16日までの1週間のデータの公表となり、市場予想は21.0万件。前週分の21.1万件からほぼ横ばいとなる見込み。新規失業保険申請件数は直近3週連続で増加しているが、増加ペースは緩やかなものであり、労働市場が安定している状況が示唆されている。今回の結果でも予想以上の増加がみられなければ、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を支える材料と判断される可能性がある。

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3. 米・製造業PMI/サービス業PMI【速報値】（日本時間22時45分）

日本時間22時45分に、米国の5月製造業PMIとサービス業PMIの速報値が発表される。製造業とサービス業の景況感を表す指標であり、速報値の結果は特に市場注目度が高い傾向がある。今回の予想は、製造業PMIが53.8、サービス業PMIが51.1となる見込み。前回4月の製造業PMIは、速報値が約4年ぶりの高水準となる54.0まで上昇し、確報値ではさらに54.5へ改善。中東情勢を背景とした混乱が新規受注や販売価格を押し上げたことが要因とみられている。4月は小幅な低下が見込まれており、市場予想を上回ると米ドル買い、市場予想を下回ると米ドル売りの材料と判断される可能性がある。

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