追加介入と仕掛けの円買いに警戒か

本日の東京市場はゴールデンウィーク（GW）最終日により東証が休場。引き続き閑散相場が予想されたが、蓋を開けてみればドル円が250pips超の急落となった。午前中は157円台後半の小幅なレンジで推移していたドル円は、13時25分過ぎから売りに押され、157.75付近から155.016まで一気に急落。しかし、155.00の底堅さを確認すると反転上昇。156円台半ばまで一本調子で値を戻す荒い動きとなった。当局による介入の報は確認されず、投機筋による仕掛け的な円買いが入った可能性が指摘されている。アルゴリズム取引による追随売りを巻き込んだことも下げ幅を拡大させた一因か。一方で、前日のNY時間に6万円の節目を上抜けた日経平均CFD（JP225）は、本日も朝から急上昇。時間外取引ながら、史上最高値を更新する強い動きを見せた。JP225cashは午前の取引で最高値61,387円を記録。午後のドル円急落にも連れ安することなく、61,000円台を堅持する強さを見せている。本日は21時15分に4月の米・ADP雇用統計が発表される。週末（8日）の米・雇用統計の前哨戦として、雇用市場の強さが改めて示されるか、注目される。東京時間の乱高下がそのまま欧米時間へ持ち越される可能性も高く、突発的な値動きに引き続き警戒したい。

1. 米・ADP雇用統計（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に4月の米ADP全国雇用レポートが発表される。今回の予想は10.9万人の増加、前回結果（3月分）は6.2人増であった。3月は市場予想の4.2万人を上回る6.2万人の雇用純増となり、2月の6.3万人から若干の鈍化を見せつつも堅調を維持した。雇用成長は教育・医療サービス（5.8万人増）や建設（3万人増）などの特定分野に集中した一方、貿易・輸送・公共事業では5.8万人の雇用が失われ、製造業でも1.1万人が減少した。4月については、中東紛争の長期化と関税政策の不透明感が企業の採用を抑制しており、予想比下振れリスクが意識される。予想を大きく下回る結果となれば、金曜日の非農業部門雇用統計（NFP）への警戒感が高まり、ドル売り・金利低下の展開が想定される。

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2. 米・要人発言（日本時間22時30分）

日本時間22時30分からムサレム・セントルイス連銀総裁、26時00分からグルーズビー・シカゴ連銀総裁の発言が予定されている。直近の発言では、ムサレム氏は「インフレ抑制には時間がかかる可能性がある」との慎重な見解を示した。今回は、現状の金融引き締め維持の必要性についての言及が予想される。一方、グルーズビー氏は「データに基づき慎重に判断すべき」と中立的な姿勢だが、昨今のインフレ再燃懸念を受けて、両氏ともにタカ派寄りの発言を強める可能性がある。FRB内の温度感を探る上で、市場のボラティリティを高める要因となるだろう。

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3. 米・EIA週間原油在庫量（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に4月25日-5月1日分の米EIA週間原油在庫統計が発表される。前回は、原油在庫が前週比で623.4万バレルの減少。ガソリン在庫は607.5万バレルの減少、留出油在庫も449.4万バレルの減少と、軒並み予想超えの取り崩しとなった。留油在庫は5年平均を11%下回る水準まで低下しており、精製設備稼働率も89.6%にとどまっている。今回も在庫減少が継続するとの見方が強く、EIAは中東紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖で世界的な原油在庫が急速に取り崩されており、ブレント原油価格は4〜6月期に1バレル115ドルでピークをつけるとの見通しを示している。予想を超える在庫減少が確認された場合、インフレ圧力の一段の高まりを警戒した原油高・ドル高の展開となる可能性がある。

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