米・イランの和平協議の行方を注視

東京時間では、週末に米国とイランの和平協議が先送りになったことを受けて、序盤はリスク回避の原油高・米ドル高の動きが強まった。トランプ米大統領は25日、和平協議のための交渉団派遣を取りやめたことを発表。協議再開が先送りになったことで市場の期待感が後退し、WTI原油（OIL）は前週末終値の95ドルから週明けは一時96.70ドルまで上昇した。原油高とともに有事の米ドル買いが加速し、米ドル/円（USDJPY）は取引開始時点で159.50円まで強含み。ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）などのドルストレートも、大幅な米ドル高方向に振れて取引を開始した。しかし、10時過ぎに「イランが米国に対してホムルズ海峡の通行再開と停戦協議に関して新たな提案を示した」との報道が入り、一転して米ドル買いが後退。米ドル/円（USDJPY）は159.15円付近まで売り込まれ、下げ一服後はWTI原油（OIL）の反発に連れて再び買い戻されるなど、神経質なヘッドライン相場となった。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前週末比+1.38％と続伸。前週末の米ハイテク株高を材料に、寄り付きから買いが先行。一時1,100円超の上げ幅で取引時間中の最高値を更新し、6万円台に乗せて取引を終えた。今週は主要中銀の政策金利発表が集中するため、イラン情勢とあわせて各国中銀の金融政策の方向性についても注目される。明日は日銀の政策金利発表が予定されているが、ハト派スタンスを強めてくるようであれば、米ドル/円（USDJPY）の高値警戒感が一段と高まる可能性がある点に注意したい。

1. 米・ダラス連銀製造業活動指数（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、4月のダラス連銀製造業活動指数が発表される。ダラス連銀製造業活動指数は、米国のテキサス州における製造業の景況感を調査した指標。新規受注・在庫・出荷・雇用などの項目について調査され、結果が指数で示される。テキサス州の製造業は輸出生産量が全米首位と、米国内でトップクラスの生産規模を誇るため、製造業の見通しを把握するうえで注目しておきたい。前回3月は、2月の+0.2を下回る-0.2へ低下し、マイナス水準へ転じた。イラン情勢の悪化が企業の景況感の重しとなっているため、さらなる悪化がみられた場合は米ドル売りの材料と判断される可能性がある。

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2. 米・2年/5年国債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、米財務省による2年国債入札（690億ドル）と5年国債入札（700億ドル）が実施される。国債入札後は、需給の変化によって債券市場の値動きが活発になりやすい点を押さえておきたい。米財務省が今月初旬に発表した内容によると、中東情勢の悪化を背景に、3月の国債入札では海外投資家における2年債・5年債・7年債などの中期国債の購入額が減少した。4月の結果では堅調な需要が確認されるか注目したい。入札結果が低調な場合は金利高（債券安）、入札結果が好調な場合は金利安（債券高）の動きがみられる場合がある。金利に連動して米ドルが反応する可能性がある点に注目したい。

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3. 日・金融政策決定会合（1日目）

本日27日から明日28日にかけて、日銀の金融政策決定会合が開かれる。一時は4月会合での利上げ期待が高まったが、中東情勢の影響を見極める必要性があるとの判断から、主要各国と足並みを揃え、政策金利の据え置きを決定する見通し。今回の会合では、声明文や植田日銀総裁の記者会見から、次回6月会合での利上げの可能性を見極めたい。また、4月会合では四半期に一度公表される経済・物価情勢の展望（展望レポート）も同時に発表されるため、今後の物価見通しに注目が集まりそうだ。日銀の政策金利発表は、明日28日の正午頃、植田日銀総裁の記者会見はその後15時30分から予定されている。日銀の金融政策スタンスによっては、米ドル/円（USDJPY）の160円台突破や日経株価（JP225）の最高値更新などが視野に入るため、為替や株価の動向に注目したい。

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