中東和平協議の不透明感と原油相場の動向に警戒

東京時間では、米国とイランの和平協議に対する期待感が後退し、原油高と米ドル高の地合いとなった。前日のNY時間に、イランのガリバフ国会議長が米国との交渉団を離脱したとの情報が伝わり、和平協議開催が難航するとの見方からリスク回避の動きが急加速。原油高と米ドル高、株安の動きが強まり、本日の東京時間でもWTI原油（OIL）が95ドル超で高止まりしていることを背景に米ドル買い優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は朝方から上昇基調を継続し、正午過ぎには前日高値の159.84円まで一時上値を拡大。ただ、積極的な上値トライには至らず、連日の片山財務相の円安けん制発言も重しとなって伸び悩んだ。円以外の主要通貨も対米ドルで下落。金（GOLD）も米長期金利の上昇に連れた米ドル買いの動きから、今月13日以来となる4,658ドルまで安値を切り下げた。株式市場では、日経平均株価は前日比+0.97％と反発。イスラエルとレバノンが停戦延長で合意したことや、米半導体関連株高の影響から買いが先行。ただ、原油価格の高止まりへの警戒感で上値は重く、上昇一服後はもみ合いが続いた。この後の海外時間では、週末に向けたポジション整理の動きや中東情勢関連のヘッドラインに注意したい。米・イランの協議に関する具体的な進展は伝わっていないが、週末の間に動きが出る可能性も考えられる。特に直近数週間は週末に中東情勢の警戒感が高まり、週明けに大幅な窓開けが生じるケースが多いため、ポジションの持ち越しには十分注意したい。

1. 独・IFO景況感指数（日本時間17時00分）

日本時間17時00分に、ドイツの4月IFO景況感指数が発表される。IFO景況感指数は、ドイツ国内のさまざまな業種の企業を対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。現況指数と6ヶ月後の景気期待指数、両指数から算出された総合指数が発表され、ドイツの景気見通しを把握するうえで注目される。市場予想は、現況指数が86.2、景気期待指数が85.5、総合指数が85.7。いずれの指数も前月から低下する見込み。前回3月は中東情勢の影響が反映され、景気期待指数が2月の90.5から86.0へ大幅に悪化。4月もさらなる低下が見込まれており、堅調だった現況指数も6ヶ月ぶりに低下する予想のため、ネガティブサプライズには特に注意したい。

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2. 加・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの2月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上を月毎に集計した指標。カナダの景気動向を把握するうえで重要な指標であり、個人消費や消費者マインドとの関連性が高い。市場予想は前月比+1.4%、変動が大きい自動車を除いた小売売上高は前月比+0.8%が見込まれている。前回1月は多くの業種で伸びがみられ、年初の個人消費は堅調な推移となった。2月は小幅な低下が見込まれるも、引き続き堅調地合いを維持できるのか注目される。市場予想を上回る結果はカナダドル買い、市場予想を下回る結果はカナダドル売りの材料と判断されやすい。

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3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、4月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が発表される。4月10日に発表された速報値から改定があるか確認したい。4月の速報値は、3月確報値の53.3を大幅に下回る47.6まで低下し、過去最低水準へ急速に悪化。調査期間が米国とイランの停戦合意前だったこともあり、消費者がエネルギー価格高騰によるインフレリスクや景気後退リスクに警戒感を強めていることが示された。確報値でさらなる悪化がみられた場合、米ドルや米株の下落につながる可能性があることを想定しておきたい。

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