日銀のタカ派傾斜で円買いが加速

東京時間では、日銀の政策金利発表を受けて、急速に円買いが強まった。正午頃に発表された日銀の政策金利は、市場予想通り現行の0.75%で据え置きが決定。しかし、6対3での決定となり、想定以上に票が割れる結果となった。また、同時に発表された経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、今年度の国内総生産（GDP）の見通しが下方修正される一方、物価見通しをこれまでの1.9%から2.8%へ大幅に引き上げ。利上げを支持するメンバーが増えたことや、物価の上振れリスクが警戒されたことから利上げ期待が高まり、発表直後に円全面高の動きがみられた。朝方はWTI原油（OIL）の上昇に連れて米ドル買い優勢となったため、米ドル/円（USDJPY）は政策金利発表直前まで買いが進み、159.50円台へ上昇。発表直後は急速に円買いが強まり、約1週間ぶりに159円割れまで下押した。米ドル/円（USDJPY）とともに、クロス円も揃って大幅下落。金（GOLD）は朝方に一時4,700ドルをつけたが、東京勢参入後は売り圧力が強まり、午後には4,623ドルまで一段と下げ幅を広げた。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前日比-1.02％と反落。寄り付き後から半導体関連銘柄を中心に売りが先行。後場では下げ幅が一時800円超まで拡大し、6万円を割り込んで取引を終えた。この後の海外時間では、植田日銀総裁の記者会見の内容が円相場にどのように織り込まれるのか注目される。中東情勢に関する目新しい材料も出ていないため、今週は各国の金融政策の見通しが材料視されやすいことを想定しておきたい。

1. 米・S&P/ケース・シラー住宅価格指数（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、米国の2月S&P/ ケース・シラー住宅価格指数が発表される。米S&P社が発表するS&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、全米主要都市を対象に一戸建て住宅の価格動向を調査した指標。主要な10都市圏と20都市圏について調査されるが、一般的には20都市圏のデータが取り上げられる。市場予想は、前年比+1.13%。前月の+1.18%を下回り、3ヶ月連続で低下する見込み。S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は軟調推移が続いており、前月時点で2年半超の低水準を記録している。今回も前月を下回る予想となっているため、想定以上に弱い結果が示された場合は米ドル売りを誘発する可能性がある。

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2. 米・消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の4月消費者信頼感指数が発表される。消費者信頼感指数は、米国の5,000世帯を対象に景気見通しや経済状況についてアンケート調査を実施し、消費者マインドを指数で示した指標。ミシガン大学消費者信頼感指数とともに、米国の消費者の景況感を把握するうえで注目される。今回の市場予想は89.0と、前月の91.8を下回る見込み。前回3月は予想外に改善がみられたが、依然として低水準が続いている。先行して発表された4月のミシガン大学消費者信頼感指数は、中東情勢の影響で確報値の結果が過去最低水準まで落ち込んだため、ネガティブサプライズには特に警戒しておきたい。

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3. 米・7年国債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、米財務省による7年国債入札（440億ドル）が実施される。今週は中期国債入札が続いているため、入札結果から国債需要を確認しておきたい。昨日は13週物と26週物の財務省短期証券、2年債と5年債の入札が計1,390億ドル規模で実施された。全体的に低調な結果となったものの、5年債間接入札者は外国の中銀や機関投資家の比率が高まった。低調な結果を受けて、入札後は米国債が下落。米長期金利のベンチマークとなる米10年債利回りが上昇し、一時米ドル買いが強まる場面がみられた。国債入札結果によって債券相場が変動すると、金利に連れて米ドルに動きがでる可能性がある点に注意したい。

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