米・PPIとFOMCに注目

東京時間では、原油価格が下げ幅を広げたことで、米ドル売り・円買い優勢の相場となった。週明けに1バレル=100ドルを超えたWTI原油（OIL）に上昇一服感がみられ、本日の東京時間では前日NY終値の96ドルを下回り、91ドル台まで下落。原油の下げに連動して米長期金利が低下すると、為替は米ドル売り・円買いの地合いとなった。米ドル/円（USDJPY）は仲値公示に向けて買いが強まり159円台をつけたが、仲値通過後は一転して下落。15時過ぎには158.50円台まで下げ幅を拡大し、約1週間ぶりの安値更新となった。クロス円は全般売り優勢で下落。米ドル/円（USDJPY）以外のドルストレートは動意が薄く、小幅に上下する動きが続いた。金（GOLD）は週明けからボラティリティを縮小させており、5,000ドルを挟むレンジ内での推移が続いている。本日は一時4,981ドルまで下押したが、米ドル売りの加速とともに買い戻され、5,000ドル台を回復した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+2.87％と反発。前日の米株高の流れを引き継ぎ、序盤から幅広い銘柄で買いが先行。原油価格の下落も追い風となり前日比1,500円超まで上げ幅を広げ、1週間ぶりに5万5,000円台を回復した。本日はNY時間序盤の米生産者物価指数（PPI）やカナダと米国の政策金利発表など、重要イベントが複数予定されている。本日から明日にかけて主要中銀の政策金利発表が集中するため、関連通貨で荒い値動きが観測される可能性が高い点には注意したい。

1. 米・生産者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の2月生産者物価指数（PPI）が発表される。PPIは、米国内の製造業者が販売した商品やサービスなどの価格変動を測定し、月ごとの結果を指数で示した指標。消費者物価指数（CPI）とともに物価変動を把握するうえで注目され、CPIの先行指標として活用される場合がある。市場予想は前月比+0.3%、前年比+3.0%。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.3%、前年比+3.7%。いずれも前月比では伸びが鈍化する見込みだが、前年比は前回値を上回ることが予想される。1月のPPIは市場予想を大幅に上回る強い伸びを示し、関税による企業の価格転嫁がインフレを加速させている状況が示唆された。今後数か月にわたって物価上昇圧力が強まることが予想されるため、今回の結果も想定以上の伸びがみられた場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退し、米ドル買い材料と判断されやすい点に注意したい。

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2. 加・BOC政策金利（日本時間22時45分）

日本時間22時45分に、カナダ中央銀行（BOC）が政策金利を発表する。今回の会合では政策金利を2.25%で据え置くことが確実視されており、市場の注目は中東情勢を背景とした今後のインフレリスクや経済見通しについてどのような見解が示されるかという点にある。現状、BOCは年内いっぱいは政策金利を現行の水準で据え置くことが予想されているが、加速する原油高や紛争の長期化がインフレを招く事態となれば、早期の利上げに踏み切る可能性も考えられる。声明文やマックレムBOC総裁の記者会見で利上げ期待が高まった場合、市場はカナダドル買いで反応する可能性が高いことに注意したい。

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3. 米・FOMC政策金利（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、米連邦公開市場委員会（FOMC）政策金利発表が予定されている。今回の会合では政策金利を3.75%に据え置くことが確実視されており、前回1月会合に続き2会合連続で現行水準を維持する見込み。市場では原油高によるインフレリスクの上昇や雇用の減速などが懸念されており、早期の利下げ期待が後退。不確実性が高まるなかで、全体的にタカ派トーンに傾くことになるか注目される。また、今回は四半期ごとに発表される最新の経済見通し（SEP）にも注目したい。前回12月に発表されたSEPのドットチャートでは、2026年に1回、2027年に1回の0.25%利下げが適切との見方になっていた。イラン情勢によって状況が大きく変わってきているため、FRBメンバーの金利予測に変化が生じているのか確認したい。

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