
2026.02.16
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2026.02.16
日・高市首相と植田日銀総裁の会談(日本時間17時00分)
米・要人発言(日本時間22時25分)
欧・要人発言(日本時間26時30分~)
東京時間では、8時50分に発表された本邦の第4四半期GDPの速報値が市場予想を大幅に下振れたことを受けて、円売りが加速した。第4四半期GDPは前年比と前四半期ともに2期ぶりのプラス成長となったが、予想ほどの力強さはみられず、GDPの5割以上を占める個人消費はほぼ横ばいで推移。期待されたほど振るわない結果となったことを受けて、市場は円売りで反応した。朝方に152円台後半を推移した米ドル/円(USDJPY)は、指標発表直後の反応は薄かったものの、東京勢が本格参入する9時を過ぎると円売りが強まり上昇。仲値にかけて153.10円台をつけた後は一旦売りに押されたものの、午後に入ると再び買われ、153.24円まで上値を伸ばした。ただ、本日から中国が春節の休暇入りのため、アジア時間は全般動意が薄く、ボラティリティは縮小傾向。為替市場では円安・豪ドル高の地合いだが、いずれの通貨ペアでも値幅は限定的となった。金(GOLD)は特段材料は見当たらないものの下落。一時4,964ドルまで値を下げ、先週末のNY時間での上げ幅をほぼ帳消しにした後は小幅に反発した。株式市場では、日経株価(JP225)は前営業日比-0.24%と3日続落。寄り付きは反発して始まったものの、目新しい買い材料もなく、大型株を中心に売りが先行。後場では5万7,000円で上値を抑えられる動きが続き、引けにかけては5万6,800円まで弱含んだ。本日は米国とカナダが祝日で不在のため、NY時間以降は大幅な流動性の低下が予想される。欧州勢が参入する17時00分には高市首相と植田日銀総裁の会談が予定されているため、欧州時間前半での円相場の動向に注目したい。
日本時間17時00分より、高市首相と植田日銀総裁の会談が首相官邸で行われる。両名が対面で会談を行うのは衆院選後初となり、物価や円安、金利についてどのような意見が交わされるのか注目される。高市首相は昨年12月にも植田日銀総裁と会談しており、日銀の金融政策決定会合を前に、利上げに対してどのような姿勢を示すのかが注目された。財政拡張を推し進める高市政権発足時は日銀の利上げが想定より遅れるとの見方が強まったが、足元の物価高や円安を背景に、高市首相が利上げを容認するかたちで、12月会合での利上げが決定した。市場の注目は次回の利上げ再開時期になるが、現状では2026年前半に追加利上げが実施される可能性があると囁かれている。ただ、一部では3月会合などの早期での利上げは考えにくいという見解も聞かれるため、今後の金融政策や経済見通しについて具体的な見方が述べられるのか注目したい。
日本時間22時25分に、米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン副議長の発言が予定されている。現状ではFRBの次回の利下げは早くとも6月以降、年内2回とする見方が優勢だが、ハト派スタンスをとるボウマン副議長が今後の利下げ見通しについて新たな見解を示すのか注目したい。先週11日に発表された1月の雇用統計が堅調だったことから利下げ期待が一時後退したものの、その後13日に発表された1月の消費者物価指数(CPI)が想定以上に減速したことから、利下げ期待がやや高まる状況となった。グールズビー・シカゴ連銀総裁は弱いCPIの結果について「良い面もあれば良くない面もある」と述べ、サービス価格が依然として高止まりしている状況には懸念を示した。パウエル議長の後任となるウォーシュ次期議長の政策方針がまだ明確ではないが、現状や6月以降の見通しについてボウマン副議長が具体的に言及するか注目したい。
本日はNY時間午後に欧州中央銀行(ECB)関係者の発言が予定されている。日本時間26時30分にビルロワドガロー仏中銀総裁、日本時間26時40分にナーゲル独連銀総裁が発言予定。ECBのハト派メンバーであるビルロワドガロー総裁は、任期を1年以上残して今年6月に退任することを発表。これまでインフレ率の下振れリスクへの懸念を主張してきた主要ハト派メンバーであるだけに、後任次第ではECBの今後の金融政策スタンスに変化が生じるのではないかとの指摘も挙がっている。ユーロ圏では米ドルの信認低下を背景としたユーロ高が加速しており、インフレ率低下のリスクが警戒されている状況。1月の消費者物価指数(HICP)も8ヵ月ぶりに目標水準2%を下回る1.7%まで鈍化しているため、ハト派のビルロワドガロー総裁とタカ派のナーゲル独連銀総裁がユーロ高や物価についてそれぞれどのような見解を述べるか注目したい。
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