米・CPIから米ドルの動向を探る展開

東京時間では、今夜の米消費者物価指数（CPI）の発表を前に様子見ムードが意識されるなか、元内閣官房参与の本田悦朗氏の発言で一時円売りが強まった。本田氏はインタビューで日銀の金融政策について「年内の利上げは可能ではないか」と述べる一方で、「昨年12月の利上げの効果を検証する必要があるため、3月などの早期の利上げはないだろう」と発言。これを材料視したと思われる円売りの動きが観測され、米ドル/円（USDJPY）は10時過ぎに152.75円から一時153.34円まで急伸した。ただ、買い一服後は152円台まで下押し、午後には再び買い戻しが加速。上下に振れるものの値幅は限定的で、様子見の姿勢が維持された。先日のNY時間に200ドル近い値幅で急落した金（GOLD）は、朝方から買戻しが加速。ただ、4,997ドルまで上昇した後は再び売りに押されており、5,000ドル台を回復せずに弱含んだ。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.21％と続落。前日の米株安の流れを引き継ぎ、売り先行でスタート。一時900円超まで下げ幅を広げ、週末前の調整売りも相まって引けまで上値の重い動きが続いた。本日は22時30分に発表される米CPIの結果待ちとなりそうだ。米ドル/円（USDJPY）は次の材料待ちで方向感を探る動きが続いているため、CPIの結果次第で米ドルが大きく動意づく可能性が高いことに警戒しておきたい。

1. 欧・第4四半期GDP【改定値】（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の第4四半期GDP（国内総生産）の改定値が発表される。1月30日に発表された速報値と同水準の前期比+0.3%、前年比+1.3%が予想されるが、上方改定または下方改定があった場合はユーロ相場に影響を与える可能性が考えられる。速報値では、前期比が市場予想を小幅に上回った。第3四半期に続き、ドイツ・スペイン・イタリアなどの主要各国のプラス成長が全体の押し上げに寄与。政局不安が懸念されたフランスも底堅さを維持し、ユーロ圏全体の経済が回復傾向にあることが示された。改定値に対する市場の反応は限定的となることが通例だが、速報値の結果と乖離があった場合はユーロの値動きが活発になる可能性があることに注意したい。

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2. 英・要人発言（日本時間21時00分）

日本時間21時00分に、イングランド銀行（BOE）英中銀金融政策委員会（MPC）のチーフエコノミストのピル委員が討論会に出席する。MPC内では昨年からタカ派メンバーとハト派メンバーの間で見解の相違が続いており、ベイリー総裁が決定票を投じるかたちで5対4の僅差で政策金利が決定されている。今月5日に開催されたMPCでは政策金利を3.75%に据え置くことが決定したが、ベイリー総裁の会見では今後の利下げも示唆されたため、市場は次回3月会合での利下げの可能性を見極める姿勢となっている。昨日はハト派メンバーのブリーデン副総裁が4月末までの利下げについて「妥当だろう」と述べたが、タカ派メンバーのピル委員は利下げに慎重な姿勢を維持することになるか注目したい。

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3. 米・消費者物価指数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の1月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、米国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。米国のインフレ率の変動を把握するうえで最も注目度が高く、金融市場全体へ与える影響が大きい。今回は米政府機関閉鎖の影響を受け、本来予定された日時からやや遅れての発表となる。市場予想は前月比+0.3%、前年比+2.5%。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアは、前月比+0.3%、前年比+2.5%。総合とコアともに、前月から伸びが鈍化する見込み。米国のCPIは9月の3.0%超えをピークに鈍化傾向にあり、前回12月も予想を下振れた。1月の雇用統計が強かったことで早期利下げ観測は後退したものの、現状はCPI待ちの姿勢で動きづらい状況。今回のCPIが予想を上回る強い結果となった場合は雇用統計の結果も加味して米ドル買い、反対に予想外の弱い結果となった場合は米ドルで反応する可能性があることに注意したい。

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