米・トランプ政権の新関税の動向を注視

東京時間では、リスク選好を意識した米ドル買い・円売りが加速した。東京市場と中国市場が休暇明けとなる本日は、朝方から為替市場で米ドル買い・円売り優勢の動き。米東部時間24日0時過ぎ（日本時間24日14時過ぎ）には米連邦最高裁の違法判決によって相互関税が無効となったと同時に、全世界一律10%の新関税が発動したものの、市場の反応は限定的。やや楽観的なムードのなか、米10年債利回りの上昇や株高を背景に米ドル買いが先行した。米ドル/円（USDJPY）は朝方に154.60円台で推移していたが、連休明けの東京勢が本格参入すると大幅に上昇。午後には155.30円まで上値を伸ばし、押し目ではしっかり買い支えられる底堅さをみせた。円全面安の動きから、クロス円はそろって上昇。米ドル/円（USDJPY）以外のドルストレートは方向感が定まらないものの、やや米ドル方向へ推移した。金（GOLD）は早朝のオセアニア時間に5,250ドル目前まで上昇したが、10時過ぎに80ドル近い値幅で急落。下げ一服後も戻りは鈍く、5,200ドルを回復できずにもみ合った。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比+0.87％と反発。前日の米株式市場で米株主要3指数が揃って下落したものの、序盤から上げ幅を拡大。目立った新規材料は伝わっていないが、後場では高値圏でのもみ合いが続き、引けまで底堅さを維持した。この後の海外時間では、本日発動されたトランプ政権の新関税に関する動向が注目される。現状は10%の税率が適用されているが、トランプ米大統領は法律上の上限である15%まで引き上げる意向を示しているため、新たな動きがあるか注目したい。

1. 米・要人発言（日本時間22時00分～）

本日はNY時間以降に米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が複数予定されてる。日本時間22時00分にグールズビー・シカゴ連銀総裁、日本時間23時00分にコリンズ・ボストン連銀総裁、日本時間23時15分にウォラー理事、日本時間23時30分にクック理事とグールズビー・シカゴ連銀総裁、日本時間29時15分にバーキン・リッチモンド連銀総裁が発言予定。3月17-18日に開催される次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、FRB関係者の見解を確認しておきたい。ウォラー理事は前回1月会合で利下げを支持したハト派メンバーだが、先週23日には3月のFOMCについて「利下げの判断は今後発表される雇用データ次第だ」との考えを発言。1月の米雇用統計の上振れがサプライズであったとし、2月のデータも1月と同様の堅調さを示した場合、3月会合での据え置きが適切と判断する可能性があることを述べた。現状は3月会合での据え置きがほぼ確実視されているため、ウォラー理事がこのままハト派姿勢を弱めるようであれば、米ドルの買い材料として意識される可能性があることに注目したい。

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2. 英・要人発言（日本時間23時15分）

本日はイングランド銀行（BOE）英中銀金融政策委員会（MPC）の発言が予定されている。日本時間23時15分に、ベイリー総裁、グリーン委員、テイラー委員、チーフエコノミストのピル委員が財務委員会に出席予定。グリーン委員とピル委員はタカ派、テイラー委員はハト派スタンスをとるため、各メンバーが3月会合を見据えた最新の金融政策見通しについて言及するか注目したい。英国では、最新の経済データで労働市場の悪化やインフレ率の低下が確認されたことで、3月会合での利下げ観測が高まっている。昨年からタカ派とハト派の間で意見が割れており、ベイリー総裁の1票によって5対4の僅差で政策金利が決定する状況が継続。市場では3月会合での利下げの織り込みが進んでいるが、特にタカ派メンバーが利下げの可能性について自身の見解を述べることになるか注目したい。

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3. 米・消費者信頼感指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の2月消費者信頼感指数が発表される。消費者信頼感指数は、米国の5,000世帯を対象に景況感を調査し、結果を指数化した指標。米民間調査会社のコンファレンスボードが毎月発表しており、同じく景気関連指標のミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査規模が大きいため、市場からの注目度が高い。今回の予想は87.0。前月の84.5を上回り、2ヶ月ぶりに改善する見込み。前回1月の消費者信頼感指数は市場予想を大幅に下回り、2014年以来11年超ぶりの低水準まで悪化。物価の高止まりや雇用の悪化を背景に、消費者の悲観的な見方が強まっていることが示された。今回は小幅な改善が見込まれているが、予想を上回る結果は米ドル買い、予想を下回る結果は米ドル売りの材料となり得ることに注意したい。

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