米・ウクライナやイランとの協議の行方に注目

東京時間では、連日続いた大幅な円売りに対する調整の動きでスタートした。米ドル/円（USDJPY）は直近2日間の円安で2円近く急伸していたが、前日のNY引け後に付けた156.40円付近から売りが加速。東京勢参入後も下落の流れは変わらず、11時頃には155.75円まで下げ幅を拡大した。トランプ米大統領の昨日の一般教書演説で関税政策を推し進めていく姿勢が示されたことが米ドル安材料、さらに日銀で最もタカ派色が強い高田日銀審議委員や植田日銀総裁の利上げに前向きな発言が伝わったことが円買い材料として意識され、米ドル/円（USDJPY）の下押し圧力となった。金（GOLD）は買い優勢。一時5,205ドルまで上昇したものの、すぐに押し戻され、5,200ドル台を維持できずに反落となった。前日のNY時間に大幅上昇したビットコイン（BTCUSD）は、朝方に付けた7万ドルを高値に上昇一服。大きく調整売りが入ることなく底堅さを維持しているため、ここからさらに上昇基調が続くのか注目したい。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.29％と続伸。米国株が堅調に推移した流れを引き継ぎ、寄り付き後は前日比700円超まで上げ幅を拡大。日本時間早朝に発表されたエヌビディア（NVIDIA）の決算を好感した買いにも支えられ、2日連続で取引時間中の最高値を更新した。本日はスイスのジュネーブで米国とウクライナの和平協議、さらに米国とイランの核問題を巡る協議が開かれる。米国とウクライナの協議は、来月予定されているロシアを含めた三者協議に繋がるため、進展が期待される。また、米国とイランの第3回目となる核協議については決裂の可能性が警戒されており、内容次第では市場のリスク動向が大きく変化する可能性があることに注意したい。

1. 欧・ラガルドECB総裁の発言（日本時間17時30分）

日本時間17時30分に、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が欧州議会経済通貨委員会（ECON）に出席する。議会証言で今後の金融政策や経済見通しについて具体的な言及があるか注目したい。ラガルド総裁は来年10月に任期満了を迎えるが、満了前の早期退任の噂が飛び交い、ラガルド総裁本人が否定することとなった。しかし、多くのエコノミストが年内の早期退任を予想しているとの報道も伝わっており、憶測が事実となれば後任次第でECBの政策の方向性が転換する可能性も考えられる。再びラガルド総裁が早期退任に言及する様子がみられるか注目しておきたい。また、トランプ米政権が新たな関税を発動させたことも、ユーロ圏の経済見通しに影響を与える可能性がある。ECBは当面は据え置きを維持する見込みだが、不確実性について新たな見解が示されるか注目したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、労働省雇用統計局が米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。毎週木曜日に週次の結果が公表されており、労働市場の動向を把握するうえでの先行データとして注目される。市場予想は21.6万件。前週の20.6万件からやや増加する見込み。先週発表された2月8日から14日までの1週間の結果は、予想以上に減少。低水準が続いていた1月中旬頃と同程度まで減少し、労働市場の安定化が示唆された。ただ、同時に発表された失業保険継続申請件数が増加傾向にある点には注意が必要。来週には2月の米雇用統計の発表を控えているため、想定以上の上振れや下振れがみられた場合、米ドルが神経質に反応する可能性があることに注意したい。

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3. 米・7年国債入札（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、米財務省による7年国債入札（440億ドル）が実施される。入札結果によって債券市場や為替市場で値動きが活発になる可能性があることに注意したい。米長期金利の指標となる米10年債利回りは低下傾向が続いており、4.10%を回復せず、4.00%台を推移。先日は米連邦最高裁の違法判決によってトランプ米政権の相互関税が無効となったが、関税収入不足等への懸念から債券買いの動きが出ている。代替関税の税率についても近日中に10%から15%に引き上げられる可能性や、一部の国に対してはさらに高い税率が課される可能性も浮上しているため、関連ヘッドラインには警戒が必要。ファンダメンタルズ要因や入札結果によって債券価格（金利）が変動した場合、米ドルが連動した動きをみせる可能性があることを想定しておきたい。

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