中東情勢を巡る原油高と有事の米ドル買いに注意

東京時間では、中東情勢を巡る有事の米ドル買いとリスク回避の円買いが強まった。前日の海外時間では地政学リスクに対する緊張感がやや緩和した場面もみられたが、本日の東京時間ではクウェート沖でタンカーが大規模爆発に巻き込まれ、原油流出事故が発生したと伝わっている。さらに、本日早朝にイランがイスラエルに向けて大規模なミサイル攻撃を仕掛けたとの報道が伝わり、戦争激化への警戒感が高まった。東京勢参入直後に円全面高となった影響で米ドル/円（USDJPY）は一時156.40円台まで下押したが、次第に米ドル買いが加速し、午後には157円台を回復。主要通貨は対米ドルと対円でそれぞれ売りが先行した。クウェート沖での原油流出事故を受けて、WTI原油（OIL）は一時1バレル=78ドルまで上昇。ホルムズ海峡の事実​上の閉鎖も原油価格を高騰させており、当面は原油価格が神経質に変動する可能性が警戒される。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.90％と4日ぶりに反発。前日の米株高や地政学リスクが一時緩和されたことなどを背景に寄り付きから全面高となり、一時2,300円超の大幅反発で5万6,000円を回復。しかし、序盤の買いが一巡してからは再び中東情勢への警戒感が意識され、後場では上げ幅を縮小した。本日は欧米各国の経済指標の結果を眺めつつ、引き続き中東情勢を警戒する動きとなりそうだ。明日には米雇用統計の発表を控えているため、徐々に様子見ムードが広がる可能性があることも想定しておきたい。

1. 欧・要人発言（日本時間17時50分～）

本日は複数の欧州中央銀行（ECB）関係者の発言が予定されている。日本時間17時50分にデギンドス副総裁、日本時間18時35分にレーン・フィンランド中銀総裁、日本時間19時00分にナーゲル独連銀総裁、日本時間26時00分にラガルド総裁が発言予定。2週間後に迫る次回の理事会に向けて、ECB関係者の最新の経済見通しを確認しておきたい。ユーロ圏ではインフレ率が目標水準2%付近で安定的に推移していることなどを背景に当面の金利据え置きを見込んでいるが、先週末から続く中東の地政学リスクの高まりを受けて、今後の見通しに変化が生じる可能性も考えられる。特にユーロ圏では原油や天然ガスなどのエネルギー価格高騰によってインフレが加速する可能性が警戒され、景気悪化懸念からユーロが対米ドルで急落する動きがみられた。ラガルド総裁をはじめとする本日のECB関係者の発言で、インフレリスクや景気見通しについて新たな見解が示されるか注目したい。

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2. 欧・ECB理事会議事要旨公表（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、2月5日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が公表される。3月19日に控える次回の理事会に向けて、前回会合で議論された詳細な内容を確認しておきたい。2月の理事会では、ECBは市場予想通り政策金利の据え置きを発表。ユーロ圏経済の底堅さやインフレ率の安定などを理由に、現在の金利水準が適切であるとの見方が示された。しかし、2月会合の時点でも貿易面での不確実性や地政学リスクについての警戒感が示されたが、現状では中東有事の影響でインフレ見通しが大きく変わる可能性が懸念されている。先行き不透明感が増している状況にあるが、年内の金融政策見通しについて各メンバーがどのような見解を示したのか確認しておきたい。

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3. 米・新規失業保険申請件数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。労働省雇用統計局が毎週木曜日に発表する新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を調査した指標。米国の労働市場の先行データとして注目されやすく、明日に米雇用統計の発表を控えているだけに、通常以上に市場注目度が高まる可能性がある。今回の予想は21.5万件。前回の21.2万件から小幅に増加する見込み。新規失業保険申請件数は1月下旬から2月上旬にかけて一時的に増加がみられたが、直近2週は増加幅が落ち着いている。米国の労働市場が安定していることを示唆しており、明日発表される2月の米雇用統計も失業率が横ばいになる見込み。今回の結果が市場予想を上回ると雇用統計への警戒感が高まり米ドル売り、反対に市場予想を下回ると労働以上の堅調さが意識されて米ドル買いを誘う可能性があるため、指標発表後の米ドルの値動きに注目したい。

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