中東有事と加速する米ドル買いの動向を注視

東京時間では、急騰していた原油価格が一時反落したことを受けて、米ドル安の地合いとなった。中東有事を背景にWTI原油（OIL）は連日高値を更新しているが、昨日のNY時間引けにかけて82ドルから78ドルまで急落。原油反落とともに有事の米ドル買いが後退し、東京時間でも流れを引き継いだ。米ドル/円（USDJPY）は円安と米ドル安が拮抗し、朝方から正午過ぎにかけては157.50円付近で膠着状態。午後に入ると円安の加速と米ドルの買戻しがみられ、15時頃には157.90円まで上昇した。また、ホルムズ海峡が完全に封鎖されたとの一部報道が伝わり、WTI原油（OIL）も午後には80ドル台を回復している。金（GOLD）は反発。前日の海外時間に5,050ドル付近まで売りに押されたが、本日は一時5,143ドルまで急伸し、上昇一服後も底堅い動きをみせた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.62％と続伸。イラン情勢悪化への警戒感から、序盤は売りが先行して軟調に推移。ただ、週末を控えて積極的な買戻しには至らないものの、中東情勢への過度な警戒感が和らぎ、プラス圏を回復した。本日は22時30分に米国の雇用統計と小売売上高の発表を控えているため、欧州時間前半は様子見ムードが強まる可能性が考えられる。現在、米ドル高・円安の加速で米ドル/円（USDJPY）は158円手前で上値を抑えられている状況。本日の米指標の発表で米ドル買い圧力がさらに強まると、円買い介入が警戒される158円を大きく上抜ける可能性があることを留意しておきたい。

1. 米・雇用統計（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の2月雇用統計が発表される。雇用統計は、米労働省労働統計局（BLS）が米国内の雇用情勢を調査した指標。市場注目度が高い非農業部門雇用者数や失業率など複数の雇用関連データが公表され、米国の労働市場の動向を把握するうえで最も重要とされる。市場予想は、非農業部門雇用者数が+5.5万人、失業率が4.3%。非農業部門雇用者数は前月から増加幅が縮小する見込みだが、失業率は横ばいが見込まれている。前回1月は想定以上の強い結果となり、米国の労働市場の安定化が示唆された。先立って発表された民間指標の2月ADP雇用統計は予想を上回る強い伸びを示したため、雇用統計も前月同様に予想から上振れた場合は米ドル買いが一段と加速する可能性があることを想定しておきたい。

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2. 米・小売売上高（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の1月小売売上高が発表される。小売売上高は、米国内の小売業の売上高を月毎に集計した指標。米商務省センサス局が毎月発表しており、個人消費や消費者信頼感などと関連性がある。米国の国内総生産（GDP）は個人消費が全体の約7割を占めるため、景気動向を把握するうえで小売売上高の推移が注目される。市場予想は前月比-0.3%。変動が大きい自動車を除いた小売売上高は前月比0.0%。総合指数が前月比でマイナスが予想されている。米国の小売売上高は前回12月に伸び悩み、個人消費がやや減速している可能性が示唆された。年末商戦の低調さや厳しい寒波の影響などが背景要因として考えられるが、このまま失速が続けば景気低迷の見方が強まる可能性もある。予想よりも強い結果は米ドル買い、予想よりも弱い結果は米ドル売りの材料となるが、今回は同時刻に米雇用統計の発表を控えているため、予測しにくい動きになることを警戒しておきたい。

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3. 米・要人発言（日本時間22時30分～）

本日は複数の米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が予定されている。日本時間22時30分にデイリー・サンフランシスコ連銀総裁、日本時間24時15分にデイリー・サンフランシスコ連銀総裁とポールソン・フィラデルフィア連銀総裁、日本時間15時30分にシュミッド・カンザスシティ連銀総裁、日本時間27時20分にコリンズ・ボストン連銀総裁、日本時間27時30分にハマック・クリーブランド連銀総裁が発言予定。本日は経済や金融政策に関するテーマの講演が多く、さらにFRB関係者は明日から米連邦公開市場委員会（FOMC）までブラックアウト期間に入るため、各メンバーの最新の金融政策見通しを確認しておきたい。直近の経済データから米国の利下げ期待は後退しており、先日公開された1月FOMCの議事要旨やFRBメンバーの要人発言からもややタカ派寄りの姿勢が窺える。雇用データに注目が集まっているため、本日22時30分に発表される雇用統計の結果に言及する場面がみられるか注目したい。

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