地政学リスクを巡る各国の動向を注視

東京時間では、前日に加速した米ドル売り・円買いを巻き戻す動きでスタートした。昨日のNY時間序盤から売りを強めた米ドル/円（USDJPY）は、156.10円台まで下げ幅を拡大。NY引けにかけて徐々に買い戻され、朝方のオセアニア時間で力強く上昇した。その後の東京勢参入後も上昇基調が続いたが、仲値通過後に失速。156.80円を高値に反落し、156.24円まで押し戻される動きとなった。オセアニア通貨は堅調。豪ドルとNZドルが揃って買われ、主要国通貨に対して全面高で推移した。NY時間に大幅上昇したユーロ/米ドル（EURUSD）と英ポンド/米ドル（GBPUSD）は、本日も買い優勢で上昇。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3562ドル台まで上値を伸ばし、3ヶ月超の高値更新となった。金（GOLD）は底堅い動き。1週間ぶりとなる4,473ドルまで高値を切り上げ、上昇基調を継続した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.32％と続伸。買い先行で寄り付いた後は利益確定売りに押される場面もみられたが、前日の米株高を好感した買いに支えられ、600円超の上げ幅で底堅く推移した。本日は欧米各国の経済指標発表が複数予定されており、相場への影響を見極めることになりそうだ。米国のベネズエラ攻撃を巡る地政学リスクへの反応は一旦限定的なものとなっているが、今後の展開次第では再び相場が動意づく可能性があることに警戒しておきたい。

1. 欧米・非製造業PMI【改定値】（日本時間17時50分～）

本日は欧米各国の12月非製造業PMIの改定値が発表される。日本時間17時50分にフランス、日本時間17時55分にドイツ、日本時間18時00分にユーロ圏、日本時間18時30分に英国、日本時間23時45分に米国が発表予定。非製造業PMIは、各国の非製造業購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。結果が指数で示され、指数が景況感の分かれ目となる50を上回ると景気拡大、指数が50を下回ると景気後退と判断される。非製造業PMIはいずれの国も50を上回る景気拡大圏を維持しており、低迷が続く製造業とは対照的に底堅く推移している。今回は改定値の発表となるため相場への影響は限定的と予想されるが、速報値の結果から乖離がみられた場合は関連通貨が反応する可能性があることを留意しておきたい。

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2. 独・消費者物価指数【速報値】（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、ドイツの12月消費者物価指数（CPI）の速報値が発表される。CPIは、ドイツ国内の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツのCPIは、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を決定する際の重要な判断材料となるため、市場からの注目度が高い。市場予想は、前月比+0.3%、前年比+2.1%。前月比は前回のマイナスからプラスへ転換するも、前年比では伸び率が鈍化する見込み。ドイツは直近数か月でインフレ率の上昇がみられているが、今回の結果が市場予想通りとなれば5ヶ月ぶりの低水準となる。先月開かれたECB理事会では2026年のインフレ見通しが上方修正されたこともあり、上振れリスクには注意が必要。結果が予想を上回るとユーロ買い、結果が予想を下回るとユーロ売りの材料と判断されるため、指標発表後のユーロの動向に注目したい。

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3. 米・要人発言（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、バーキン・リッチモンド連銀総裁の発言が予定されている。1月27日-28日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の最新の経済見通しを確認しておきたい。年末年始休暇が明け、FRB関係者による要人発言も徐々に再開されている。昨日はフィラデルフィア連銀のポールソン総裁が、2026年後半に追加利下げが適切になる可能性があると発言。年後半にかけてインフレ率が鈍化していくとの見込みから、利下げが可能になるとの見解を述べた。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ率が低下傾向にある一方で失業率が上昇する可能性があるとの見方を示した。本日のバーキン・リッチモンド連銀総裁の発言でも、年内の金融政策について具体的な見通しが述べられるか注目したい。

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