週末の米雇用統計に向けて米指標を確認

東京時間では、オーストラリアの11月消費者物価指数（CPI）の発表を受けて、豪ドルが大きく上下する動きが見られた。9時30分に発表された11月豪CPIは、市場予想を下回る前年比+3.4％まで伸び率が鈍化。予想を下回ったことで発表直後は豪ドル売りで反応したが、売り一服後は反発して豪ドル買いが加速した。朝方の豪ドル/円（AUDJPY）は105.55円前後での小動きが続いていたが、CPI発表後に105.24円まで下押し。ただ、下げ止まってからはすぐに買戻しの動きが強まり、2024年7月以来となる105.90円台まで大幅に上昇した。豪ドル/米ドル（AUDUSD）も発表直後の下げから大幅反発。0.67660ドル台まで上値を伸ばし、2024年10月以来の高値更新となった。午後には円買いが徐々に強まり、米ドル/円（USDJPY）は下落。15時台には156.30円付近まで下げ幅を広げ、米ドル/円（USDJPY）に連れてクロス円も全般売り込まれた。金（GOLD）は朝方に4,500ドルまで上昇したものの、東京勢本格参入後は売りが強まり下落。4,443ドルで一旦は下げ止まったが、買戻しの勢いは弱い。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.06％と3日ぶりに反落。週明けから過熱した買いに対して利益確定売りが持ち込まれ、ポジション調整が目立つ地合いとなった。本日は欧米の重要指標発表が複数控えているため、海外時間で相場が動意づく可能性が考えられる。ベネズエラ問題に加え、米国のグリーンランド領有に対する欧州の反発なども地政学リスクとして警戒されているため、市場のリスク動向に注意しておきたい。

1. 欧・消費者物価指数【速報値】（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の12月消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。欧州連合（EU）統計局が毎月発表しており、EU加盟国全体のインフレ率を確認できるため、欧州中央銀行（ECB）の金融政策判断に影響を与える指標として注目度が高い。市場予想は、前年比+2.0%。食料品やエネルギーを除いたコア指数は、前年比+2.4%。前月から伸び率が小幅に鈍化する見込み。昨日発表されたドイツの12月消費者物価指数（CPI）は想定以上にインフレ率の伸び鈍化がみられ、ECBの見込み通り、物価が安定している状況を示唆する結果となった。今回も物価目標の2%水準を維持することが見込まれているため、市場予想通りとなれば当面の政策金利据え置きを正当化する結果となりそうだ。予想値からの上振れはユーロ買い、予想値からの下振れはユーロ売りに繋がる可能性があることに注意したい。

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2. 米・ADP雇用統計（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に、米国の12月ADP雇用統計が発表される。ADP雇用統計は、民間調査会社のAutomatic Data Processing（ADP）社が、自社の保有する全米約50万社の給与データから民間の非農業部門雇用者数の増減を調査した指標。米労働省労働統計局（BLS）の雇用統計よりも早く発表されるため、雇用の先行指標として注目される。市場予想は+5.0万人。予想外の減少となった前月から増加する見込み。米国の労働市場の減速は続いており、BLSが先月発表した11月の失業率は4.6%まで上昇。雇用者数も減少傾向が続いているため、今回のADP雇用統計が市場予想を下回る弱い結果となった場合、9日に発表されるBLSの雇用統計への警戒感が高まり、米ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の12月ISM非製造業景況指数が発表される。ISM非製造業景況指数は、米国の非製造業の購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。米供給管理協会（ISM）が毎月発表しており、ISM製造業景況指数とともに景気の先行指標として注目される。市場予想は52.2。3ヶ月ぶりに前月比で減少する見込み。ISM非製造業景況指数は、景況感の分かれ目となる50を上回る水準で推移しており、前回11月は9ヶ月ぶりの高水準となった。今回は景気拡大圏で小幅に減速することが予想されているが、市場予想よりも強い結果は米ドル買い、市場予想よりも弱い結果は米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注目したい。

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