リスク警戒一服の流れが継続するか

東京時間では、トランプ米大統領がイランとの戦争の早期終結を示唆したことから、過熱していた原油高や米ドル高の後退、円の買い戻しがみられた。トランプ米大統領は昨日のNY時間に記者会見を開き、当初4-5週間を想定していたイラン攻撃について「間もなく終結する可能性がある」と発言。また、原油価格高騰に対処するために一部の原油関連の制裁を緩和することも明らかにし、リスク後退の動きからWTI原油（OIL）が一時1バレル=81ドルまで下落した。前日に158円台で推移した米ドル/円（USDJPY）は、有事の米ドル買いの後退と円買いで東京時間に158.54円付近まで下押し。午後には米ドル買いの動きがでて158円手前まで反発したものの、高値を切り上げる勢いはみられなかった。金（GOLD）は買戻しが優勢で、5,186ドルまで高値更新。ビットコイン（BTCUSD）も続伸し、今月6日以来となる7万ドル台に回帰した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+2.88％と大幅反発。リスク後退で米国株が反発したことや原油価格が下落したことが寄与し、寄り付き後は一時1,900円超の値幅で急反発。後場では買い戻し一服で戻り売りに押される動きもあったが、前日の記録的な下げから持ち直した。本日は目立った経済イベントが予定されていないため、引き続き中東情勢が市場の動向を左右する展開が予想される。トランプ米大統領が戦争早期終結を示唆したことで過度な警戒感が後退したが、イラン側は強硬姿勢を崩しておらず、ホルムズ海峡は依然として封鎖状態にあるため、楽観的なムードが長続きするとは限らない。市場が関連ヘッドラインに神経質に反応する可能性があるため、リスク管理には十分注意したい。

1. 欧・要人発言（日本時間16時00分～）

本日は、日本時間16時00分にシムカス・リトアニア中銀総裁とミュラー・エストニア中銀総裁、日本時間19時00分にコッハー・オーストリア中銀総裁の発言が予定されている。中東情勢悪化を背景にユーロ圏の経済見通しに不透明感が高まっているため、欧州中央銀行（ECB）関係者が地政学リスクについて言及する場面がみられるか確認したい。有事の米ドル買いが加速した影響で、ユーロ/米ドル（EURUSD）の下押し圧力が増し、不安定な動きが続いている。2月時点では米ドルの信認低下に伴うユーロ高がインフレ下振れリスクになり得るとの懸念が強まっていたが、状況が一転し、現状ではエネルギー価格高騰を背景としたインフレ上昇リスクが警戒されている。ECBが当面は政策金利を据え置くとの見方は変わらないものの、地政学リスクの高まりが今後の見通しにどのような影響を与えることになるのか、具体的な発言が出るか注目したい。

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2. 米・中古住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の2月中古住宅販売件数が発表される。全米不動産協会（NAR）が毎月発表する中古住宅販売件数は、米国内で販売された中古住宅の件数を集計した指標。住宅市場の動向は米国の経済動向を測るうえで重要度が高く、さらに中古住宅市場は新築住宅市場よりも大規模であるため、住宅関連指標のなかで特に注目される。市場予想は388万件。前月の391万件を小幅に下回り、2ヶ月連続で減少する見込み。前回1月の中古住宅販売件数は、米国を襲った厳しい寒波の影響で市場予想を大幅に下回った。季節要因による一時的な減少とする見方もあるが、減少傾向が続くようであれば景気先行きにやや警戒感が高まる可能性がある。中東情勢を背景に世界的な景気後退懸念が広がっている状況にあるため、想定以上の下振れには注意したい。

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3. 米・3年国債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、米財務省による3年国債入札（580億ドル）が実施される。入札結果が金利や為替の値動きに影響を与える可能性があることに注意したい。米長期金利のベンチマークとなる米10年債利回りは、週明け9日（月）に一時4.215%まで急騰したが、米市場引けにかけて4.095%まで低下。中東有事で市場のリスク警戒感が高まったものの、米国債に買いが集まらず、原油価格高騰を背景に利回りが大きく上昇した。エネルギー価格の動向が金利変動に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き市場のリスクバランスには注意を払いたい。本日の国債入札が好調な結果になると金利低下（債券上昇）、低調な結果になると金利上昇（債券低下）の動きを示す可能性がある。金利に連動して米ドルが相関性のある動きを示す場合があるため、入札結果とあわせて米ドルの動向に注目したい。

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