イランへの攻撃激化の可能性に要警戒

東京時間では、前日からの流れを引き継ぎ、原油高と米ドル高が主導する相場となった。WTI原油（OIL）は本日早朝に一時1バレル=98ドルを付け、再び100ドルが視野に入る水準まで上昇。また、米ドルは主要通貨に対して全面高の動きとなり、ドルストレートは軒並み米ドル安方向へ推移した。米ドル/円（USDJPY）は節目の159.00円をサポートに、2024年7月以来となる159.69円まで年初来高値を更新。正午ごろに伝わった片山財務相の円安けん制発言に実弾介入を示唆する内容がなかったことも買いの勢いを強めたが、160.00円目前の水準では、介入警戒感から下落へと転じた。欧州通貨は軟調な地合いが続いており、ユーロ/米ドル（EURUSD）は一時1.1500ドル割れまで下押し。米ドル買いのみならず、ユーロ圏のインフレリスクや景気後退懸念がユーロ売りを招いており、さらなる下値トライが続く可能性が考えられる。金（GOLD）は前日のNY時間での急落に対する反動で、下げ幅の半値程度となる5,128ドルまで反発。ただ、買い戻し一服後は再び下落しており、上値の重さが目立つ。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.16％と続落。原油高を嫌気した売りに押され、寄り付き後は一時1,100円超まで下げ幅を拡大。売り一巡後は下げ幅を縮小したが、引けまで軟調地合いが続き、マイナス圏でもみ合ったまま取引を終えた。本日はNY時間以降に米国の重要指標の発表が複数予定されているため、米ドルが動意づく可能性が高い。また、トランプ米大統領が自身のSNSでイランへの攻撃激化を示唆するような内容を投稿したこともリスク警戒感を高めているため、引き続き中東情勢の関連ヘッドラインには目を向けておきたい。

1. 加・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの2月雇用統計が発表される。雇用統計は、雇用者数や失業率など、カナダ国内の労働者の雇用状況を調査した指標。カナダ中央銀行（BOC）が金融政策を決定するうえで注目する重要指標のため、結果によってはカナダドルの値動きに大きな影響を与える可能性がある。市場予想は、雇用者数が+1.00万人、失業率が6.6%。雇用者数は前月比で増加が見込まれるものの、失業率は前回の6.5%から小幅に上昇することが予想される。前回1月の失業率は、市場予想の6.8%を大幅に下回る6.5%へ予想外に改善。雇用者数は前月比マイナスとなったものの、労働市場の底堅さが意識され、指標発表後はカナダドル買いが強まった。今回は失業率の小幅悪化と雇用者数の増加という方向性の異なる結果が予想されているため、指標発表後のカナダドルの反応を注意深く確認したい。

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2. 米・個人消費支出（日本時間21時30分）

日本時間22時30分に、米国の1月個人消費支出（PCE）が発表される。米商務省経済分析局が発表するPCEは、米国内の家計が消費した財やサービスを集計した指標。個人所得、個人支出、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーター、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど複数指標が公表され、特にPCEデフレーターやPCEコア・デフレーターは米連邦準備制度理事会（FRB）が物価動向を把握する際に重視する指標として注目される。市場予想は、PCEデフレーターが前年比+2.9%、PCEコア・デフレーターが前年比+3.1%、個人所得が+0.5%、個人支出が+0.3%。先行して発表された消費者物価指数（CPI）は、1月に伸びが鈍化し、2月は横ばい。PCEはコア・デフレーターがやや上昇傾向にあるため、インフレ加速が懸念される結果になるとFRBの利下げ期待がいっそう後退し、米ドル買い材料となり得る点に注意したい。

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3. 米・JOLTS求人件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の1月JOLTS求人件数が発表される。米労働省労働統計局（BLS）が発表するJOLTS求人件数は、求人件数・採用件数・離職件数など、米国の求人状況について調査した指標。雇用統計を補完する目的があり、企業の求人状況や労働者の転職状況などを反映するため、労働市場や景気全般の先行指標として注目される。市場予想は675.0万件。前月の654.2万件を上回る見込み。前回12月のJOLTS求人件数は、前月比や市場予想を大幅に下回る低水準となった。労働市場の軟化が示唆されており、先日発表された2月の雇用統計も大幅に悪化したため、結果の下振れには特に注意が必要。中東情勢を背景としたインフレ上昇リスクが懸念される状況にあるため、労働市場の軟化が併発するとスタグフレーションへの警戒感が高まり、米ドル売りが加速する可能性があることを留意しておきたい。

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