日銀利上げ継続の可能性がもう一段の円高に繋がるか

東京時間では、来週以降に予定されている重要イベントを前にした様子見ムードが広がるなか、為替市場では日米金利差を意識した米ドル安・円高の動きがみられた。前日のNY時間に反発した米ドル/円（USDJPY）は、朝方もじり高で155.22円まで上昇したものの、東京勢が本格参入する9時を回ると売りに押されて下落。本邦長期金利の上昇や日銀の利上げ観測が円買い要因、米国の利下げ観測がほぼ織り込み済みであることが米ドル売り要因となっており、ゴトー日の仲値にかけても米ドル買いが強まることなく弱含んだ。午後には一部報道社が「日銀が12月に利上げを行い、その後も利上げを継続する見通し」と報じたことで、円買いがさらに加速。米ドル/円（USDJPY）は前日安値付近の154.54円台まで下げ幅を拡大し、クロス円も揃って下落する円全面高の動きとなった。金（GOLD）は買われて4,229ドルまで上昇。最近では東京時間に弱含む動きが多く見受けられたが、本日は正午過ぎに米ドル/円（USDJPY）の売り圧力が強まったのと同時に上昇幅を拡大した。ビットコイン（BTCUSD）は動意薄でもみ合い。9万1,000～9万4,000ドルのレンジ内での推移が続いており、本日の東京時間では9万2,000ドルを挟んで小幅に上下する動きにとどまった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.05%と大幅反落。昨日までの2日間で大幅上昇した反動から、利益確定売りが優勢で一時800円超まで下げ幅を拡大。為替の円高進行や日銀の利上げ観測も重しとなり、買い控えの動きが広がった。本日はNY時間以降に米国の重要指標発表が控えている。来週から各国の政策金利発表が続くこともあり、金融市場全体で様子見の動きが広がりつつあるが、米ドルの動意に繋がる可能性がある重要指標の結果には注目しておきたい。

1. 加・雇用統計（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、カナダの11月雇用統計が発表される。雇用統計は、カナダ国内で新規雇用された人数の増減を測る新規雇用者数や、労働人口に占める失業者の割合を測る失業率など、複数の雇用関連指標で構成された統計のことを指す。カナダの労働市場の動向を確認するうえで最も重要な指標となるため、為替相場ではカナダドルの値動きに大きな影響を与える可能性が高い。市場予想は、雇用者数が-0.50万人、失業率が7.0%。いずれの指標も前月から悪化する見込み。前回10月は、雇用者数と失業率がともに予想外の好結果となった。雇用者数は前月比で減速が予想されていたものの、大幅に上回る水準まで増加。失業率も9月の7.1%から6.9%まで低下し、7月以来の水準まで改善した。10月は前回の強い結果からやや悪化することが見込まれているが、今回の結果が想定以上に強いものとなれば、来週10日の会合での金利据え置き期待が高まり、カナダドル買いに繋がる可能性があることに注目したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

2. 米・個人消費支出（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の9月個人消費支出（PCE）が発表される。今回は米政府機関閉鎖の影響で延期されていた9月分のデータの公表となり、通常よりも1ヶ月以上遅れての発表となる。PCEは米国の個人消費支出のことを指し、米国内の家計が消費した財やサービスを集計して算出した指標。個人所得、個人支出、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーター、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど複数の関連指標で構成されており、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ目標として注視する重要指標である。市場予想は、PCEデフレーターが前年比+2.8%、PCEコア・デフレーターが前年比+2.8%、個人所得が+0.3%、個人支出が+0.3%。PCEデフレーターのみ前月から伸びが見込まれているが、その他の指標は伸び率が鈍化する見込み。関連指標である消費者物価指数（CPI）は、市場予想を下回ったものの8月から9月にかけて伸び率が小幅に加速している。発表延期となった今回の9月の結果が来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ見通しに大きな影響を及ぼす可能性は高くないと思われるが、結果と予想の乖離が大きければ米ドルが大幅な値動きを示す可能性があることに注意したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら

3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、12月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が発表される。ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが毎月発表するミシガン大学消費者信頼感指数は、米国内の消費者マインドを調査した指標。毎月上旬に発表される速報値は市場注目度が高く、米コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数の先行指標としても注目される。市場予想は52.0。前月の確報値の51.0を上回り、2ヵ月ぶりに改善する見込み。前回11月の速報値は50.3まで低下し、約3年半ぶりの低水準となった。米政府機関閉鎖の長期化が消費者心理を悪化させたことが背景にあり、持続的な労働市場の減速やインフレ率の上昇が将来の見通しに影を落とす結果となった。本日発表される12月の速報値では小幅に改善する見込みだが、予想外に弱い結果となった場合、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測を裏付ける材料と判断され、米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら