
2025.12.04
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2025.12.04
英・建設業PMI(日本時間18時30分)
英・要人発言(日本時間21時45分)
米・新規失業保険申請件数(日本時間22時30分)
東京時間では、債券市場で本邦長期金利が約18年半ぶりとなる1.91%まで上昇したことを受けて、序盤に円買いが強まる動きがみられた。本日の東京債券市場で、本邦長期金利の指標となる新発10年債利回りが2007年以来となる1.90%台へ上昇。日銀の早期利上げ観測と高市政権の財政拡大が債券価格の押し下げ要因となっており、朝方に一時円買いが加速した。米ドル/円(USDJPY)はNY引け後にじりじりと値を下げ、本邦利回り上昇に伴って東京勢本格参入後は155.00円まで下げ幅を拡大。主要国通貨に対して米ドルが強含む状況だったものの、米ドル/円(USDJPY)の上値は重く、仲値にかけても動意の薄い動きが続いた。仲値通過後は米ドル買いに牽引されて155.54円まで上値を伸ばしたが、午後には再び円買いに押されて売りが強まった。早期利上げ期待が高まっている豪ドルは、本日も堅調な地合いを維持。為替市場では豪ドル全面高の動きが広がり、豪ドル/円(AUDJPY)は今年7月24日以来となる102.84円まで高値を更新した。金(GOLD)は下落。米ドル買いが強まった影響もあり、売りに押されて2日ぶりに4,175ドル付近まで安値を切り下げた。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比+2.33%と大幅続伸。米国の利下げ期待の高まりで米国株が買われていることを受けて、東京市場でも寄り付きから買いが先行。引けまで下げ止まることなくリスクオンの地合いが続き、3週間ぶりの5万1,000円台に乗せて取引を終えた。本日は特段注目度の高い経済指標の発表や要人発言が予定されていないため、海外時間では各国の金利差を意識した値動きが目立つ可能性がある。今週の米重要指標の発表が一旦落ち着き、来週に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けた様子見ムードが意識されつつあるため、大きな動意に繋がりにくい可能性がある点を留意しておきたい。
日本時間18時30分に、英国の11月建設業購買担当者景気指数(PMI)が発表される。建設業PMIは、英国の建設業の購買担当者を対象に景況感を調査し、指数化した指標。指数が景況判断の分かれ目となる50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。市場予想は44.1。前月から伸び率が横ばいとなる見込み。英国の建設業PMIは前回10月に5年超ぶりの低水準となり、土木関連の活動指数がコロナショック以降で最低を記録した。財政悪化懸念も不透明感に繋がっているため、関税や政治の不確実性が下押し要因となっている。ただ、昨日は欧州時間序盤に発表された英国の非製造業PMI【改定値】が上方修正されたことから英ポンド買いが加速する動きがみられたため、本日の結果も予想値から上振れした場合は英ポンドの買戻しの勢いが強まる可能性があることに注意したい。
日本時間21時45分に、イングランド銀行(BOE)英中銀金融政策委員会(MPC)のマン委員が会議に出席予定。市場では、今月18日の会合で0.25%の利下げに踏み切るとの見方が優勢となっており、ほぼ織り込みが完了している。MPC内で最もタカ派色が強いマン委員は政策金利の据え置きを主張し続けているため、今回も金融政策のスタンスに変化がないか確認しておきたい。英国では8月・9月・11月と3会合連続で政策金利の据え置きを決定しており、マン委員は3会合とも据え置きを支持して賛成票を投じている。先月出席したイベントではインフレの上方リスクに対する警戒感を示しており、持続的な物価高に対応するために引き締め的な政策を維持するべきとの考えを述べた。現状では12月会合の利下げの可能性が高いとみられているため、マン委員の発言からタカ派色が弱まった場合は、市場が英ポンド売りで反応する可能性があることに注意したい。
日本時間22時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。米労働省雇用統計局が毎週木曜日に発表しており、週次のデータは速報性が高いことから、雇用の先行指標として注目される。市場予想は22.0万件。前週の21.6万件を上回り、2週間振りの水準まで増加する見込み。先週発表された11月21日週のデータは市場予想を下回り、今年4月以来の低水準まで予想外に減少した。ただ、継続受給の件数は増加傾向にあり、11月の雇用統計の発表も先延ばしになっているため、引き続き民間指標を含めた他の雇用関連指標とあわせて総合的に判断する必要がある。結果が予想を上回ると米ドル買い、結果が予想を下回ると米ドル売りの材料と判断される可能性があるため、指標発表後の米ドルの値動きに注目したい。
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