円安一巡後の米ドル安に注目

東京時間では、序盤は政府関係者や日銀関係者の発言を受けて一時円買いが強まった。訪米先のワシントンでベッセント米財務長官との会談に出席した加藤財務相は、現地記者団の取材に対して「円安方向で急激な動きがみられる」と発言。朝方に伝わったこの発言を受けて、本邦勢参入後は急速に円買いが先行。NY引け後に151円前後で推移していた米ドル/円（USDJPY）は、円買いが強まったことで一時150.50円まで下げ幅を拡大した。その後の田村日銀審議委員の発言で再び利上げが示唆されたことも米ドル/円（USDJPY）の上値を抑制。クロス円もそろって連れ安となった。しかし、円買い一服後は反発し、巻き戻しの動きが加速。米ドル/円（USDJPY）は151.10円台まで買い戻され、下げ幅以上の上昇へと転じた。9時30分に発表されたオーストラリアの9月雇用統計が市場予想を下回ったことから、豪ドルは軟調。豪ドル/円（AUDJPY）は円買いの勢いも相まって指標発表直後に下げ幅を拡大し、多くの主要国通貨が対米ドルで強含む中、豪ドル/米ドル（AUDUSD）は売り優勢となった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.27％と続伸。前日の米株式市場でハイテク株が買われた動きを引き継ぎ、半導体関連銘柄を中心に買いが先行。本日午後に自民党と日本維新の会の政策協議が行われることから、自公連立解消後の政局不安がやや後退し、買いを支える材料となった。本日は、米政府機関閉鎖の影響で米国の小売売上高や生産者物価指数（PPI）など複数の経済指標が発表延期となる。目立った重要指標の発表はないものの、NY時間以降は欧米各国の要人発言が数多く予定されているため、材料視された場合は相場が動意づく可能性があることに注意したい。

1. 米・フィラデルフィア連銀景況指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、10月のフィラデルフィア連銀景況指数が発表される。フィラデルフィア連銀景況指数は、米国のフィラデルフィア連銀の管轄区内であるペンシルベニア州東部・ニュージャージー州南部・デラウエア州の製造業の景況感を調査した指標。新規受注・在庫・出荷・支払い価格・雇用などの項目について調査され、全米を対象とするISM製造業景気指数との相関性が高いため、その先行指標として注目度が高い。指数が景況分岐のゼロを上回ると景気拡大、ゼロを下回ると景気後退と判断される。市場予想は10.0。大幅な伸びを示した前月の23.2から低下するものの、プラス圏を維持する見込み。フィラデルフィア連銀景況指数は8月にマイナス水準へ落ち込んだものの、前回9月は市場予想を大幅に上回る堅調な結果となった。ただ、ISM製造業景気指数は景気縮小圏からなかなか回復できずにいるため、米国の製造業の動向には引き続き警戒が必要。昨日発表された10月のニューヨーク連銀製造業景気指数は予想を上回る伸びを示したため、本日のフィラデルフィア連銀景況指数も堅調な結果となった場合、ISM製造業景気指数への期待感から米ドル買いが強まる可能性があることに注目したい。

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2. 欧・要人発言（日本時間22時00分～）

本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言が複数予定されている。日本時間22時00分にウンシュ・ベルギー中銀総裁、日本時間24時45分にチーフエコノミストのレーン専務理事、日本時間25時00分にラガルドECB総裁が発言予定。今月30日に予定されている次回ECB理事会に向けて、最新の利下げ見通しを確認しておきたい。ラガルド総裁は14日のインタビューで、現在のユーロ圏の金利水準や金融政策は適切であると述べる一方で、「利下げが終了したとは決して言わない」と発言。多くの投資家やエコノミストの間ではECBが利下げサイクルを終えたとの見方が優勢だが、利下げの可能性を排除しない構えを見せた。9日に公表された9月会合の議事録では、ただちに政策金利を変更する必要性はないとの見方であるものの、インフレリスクが上方向にあると認識するメンバーと下方向にあると認識するメンバーがいることも明らかになった。エスクリバ・スペイン中銀総裁は「利下げの可能性が、その反対である利上げの可能性よりも高いことを示唆する内容はECBの声明から見当たらない」と述べており、利下げと利上げの両方の可能性を排除できないとの見方もある。当面の据え置きはほぼ確実視されているが、今後の利下げ・利上げの見通しに言及された場合、ユーロの値動きに影響を与える可能性があることに注意したい。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間25時00分）

日本時間25時00分に、米国の原油在庫が発表される。原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を調査した指標。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が前週金曜日時点のデータを毎週公表する。原油在庫の減少は需要の増加を意味し、反対に原油在庫の増加は需要の減少を示す。原油の需給の変動から景気動向が判断されるため、景気先行指標として注目度が高い。WTI原油（OIL）は、米中貿易摩擦の激化を警戒したリスク回避の動きから、下押し圧力が強まっている。14日には、今年5月以来となる約5ヶ月ぶりの1バレル=57ドル台まで安値を更新。世界的な景気悪化懸念による原油需要の減少や、産油国の原油増産による供給過剰が意識され、今後も原油価格の下落が続くことが予想される。本日発表される原油在庫で需要の減少が示された場合、景気後退懸念から原油価格にもう一段の下押し圧力が加わる可能性があることに警戒しておきたい。

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