米信用不安によるリスク回避の米ドル安・株安に警戒

東京時間では、米中貿易摩擦激化や米政府機関閉鎖の長期化に続き、新たに米地銀の融資問題による信用低下が重しとなり、リスク回避の米ドル売りが加速した。米地銀のザイオンズ・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープは、不正の疑いがある融資があったことを発表。地銀2行が相次いで不正の被害を発表したことを受けて、信用低下への懸念から昨日の米株式市場で地方銀行株を中心に大幅下落し、本日の東京時間でもリスク回避の動きが継続した。米ドル/円（USDJPY）は仲値にかけて買われ、150.30円台まで上値を伸ばしたものの、買い一巡後は売りが強まり下落。150円を割り込み、今月6日以来の安値を更新した。米ドル売りの流れから相対的に買いが入りやすいユーロは、本日も対米ドルで堅調推移。今週14日から連日上昇幅を広げているユーロ/米ドル（EURUSD）は、約10日ぶりに1.1720ドル台まで値を戻した。金（GOLD）は、連日の急速な上昇に対する調整の動きか、本邦勢本格参入後に90ドル超の値幅で急落。4,280ドル付近で下げ止まった後は急反発して下落前の水準付近まで戻すなど、荒い動きでボラティリティを拡大した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.44％と、3日ぶりに反落。前日の米地銀への信用不安で米銀行株が急落した流れから、東京市場でも金融株を中心に下げ幅を拡大。半導体関連株も弱含み、全般リスク回避の動きが強まった。本日は、米政府機関閉鎖の影響で米国の住宅着工件数や鉱工業生産など複数指標が発表延期となる。米ドルや米株にとってネガティブな材料が多いため、リスク回避の動きによる急落には警戒しておきたい。

1. 欧・消費者物価指数【改定値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の9月消費者物価指数（HICP）の改定値が発表される。今月1日に発表された速報値の数値と同水準が見込まれているが、上方・下方修正があるか確認したい。9月のユーロ圏CPIの速報値は、市場予想通り前年比2.2%まで上昇。欧州中央銀行（ECB）の物価目標水準の2%を上回る水準までインフレ圧力が押し上げられたことで、ECBが当面の間は政策金利を据え置くとの見方を裏付ける材料となった。速報値から横ばいとなった場合は市場の反応が限定的となる可能性が高いが、万が一速報値から上振れた場合、据え置き期待が高まりユーロ買いに繋がる可能性が考えられる。当面は利下げを見送るとの見方が優勢のため、速報値から下振れた場合も据え置きの見通しが変わることは考えにくいが、一時的にユーロ売りが強まる可能性があることには注意したい。

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2. 英・要人発言（日本時間18時35分～）

本日はイングランド銀行（BOE）英中銀金融政策委員会（MPC）関係者の発言が複数予定されている。日本時間18時35分にチーフエコノミストのピルMPC委員、日本時間25時00分にグリーンMPC委員、日本時間25時30分にブリーデンBOE副総裁が発言予定。約3週間後の次回会合に向けて、英国の最新の金融政策見通しについて確認しておきたい。英国では、前回9月会合後に当面は政策金利を据え置くとの見方が強まったが、労働市場が軟化傾向にあることなどを背景に、11月会合で追加利下げを実施するとの見方が浮上している。今月に入り、ベイリーBOE総裁は労働市場の軟調さや成長率の低迷などへの懸念を述べており、ラムスデンBOE副総裁はインフレ圧力が緩和されていることを背景にもう一段の利下げが可能であるとの見解を示した。先日はタカ派スタンスのグリーンMPC委員からも利下げの可能性を示唆する発言が出ているため、本日も利下げについて言及される場面がみられると、市場は英ポンド売りで反応する可能性があることを想定しておきたい。

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3. 米・要人発言（日本時間25時15分）

日本時間25時15分に、ムサレム・セントルイス連銀総裁の発言が予定されている。今月28日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者は明日から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入る。米政府機関閉鎖の影響による重要指標の発表延期で手掛かり難が続く中、FRB関係者の最新の利下げ見通しには注目しておきたい。市場では、年内あと2回の会合で0.25%ずつの追加利下げを実施するとの見方が優勢であり、FRB関係者からもそれを裏付けるような発言が多く見受けられる。かねてから大幅利下げの必要性を主張してきたミラン理事は、変わらず0.50%以上の利下げ幅が必要であるとの見解を示しているが、同じくハト派寄りの考えをもつウォラー理事は、0.25%ずつの慎重な利下げが必要であると主張。多くの地区連銀総裁も慎重な利下げ継続を支持しているため、現時点では年内の合計0.50%の利下げはほぼ確実とみられている。本日のムサレム連銀総裁の発言からも、足並みを揃えて同様の見解が示されるのか確認したい。

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