関税協議を巡る突発的な動きに注意か

東京時間では、日曜日に投開票が行われた参議院選挙での与党大敗を受けて米ドル/円（USDJPY）がギャップダウンスタート。先週末の終値148.80から、週明けの寄付き147.84まで90pips以上の下窓を開けたものの、午前9時には148.50付近まで回復。海の日の祝日を利用して朝からデイトレに臨んだ国内トレーダーには格好の稼ぎ場となった。日経株価（JP225）も先物市場でやや値を下げてスタートしたが、39,640円から1時間足で39,930円まで300円近く上昇。「比較第一党としての責任」とやらを唱えて居座りの意向を示す石破首相に対する「退陣論」の高まりがマーケットには買い材料か。週明け早朝に11万6,500ドル付近へ下落したビットコイン（BTCUSD）は、押し目が買われて11万8,500ドルへ上昇。イーサリアム（ETHUSD）、リップル（XRPUSD）、カルダノ（ADAUSD）、ソラナ（SOLUSD）をはじめ、アルトコイン・ミームコインも軒並み上昇。国内の休日トレーダーの参入を誘う動きを見せている。本日は注目度の高い経済指標がなく、FRBのブラックアウト入りにより米国の要人発言の予定もないが、関税協議を巡るトランプ発言が飛び出す可能性には警戒したい。

1. 加・鉱工業製品価格（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、6月のカナダ・鉱工業製品価格が発表される。今回の予想は前月比で0.3%。前回（-0.5%）から上昇が見込まれる。カナダの鉱工業製品価格は、カナダの鉱業や製造業が販売する主要製品の価格の動きを示す指標。カナダ統計局が毎月下旬に発表する。同時に発表される原材料価格の予想は前月比で-0.2%。こちらも前回（-0.4%）より上昇の見込み。鉱工業製品価格と原材料価格は、カナダのインフレ指標のひとつとして注目される。米国のトランプ大統領は今年1月の就任以来、カナダを経由して米国に流入する違法薬物に対してカナダが十分な対策を取っていないことを批判。7月11日にはカナダに35%の関税を通告した。この処置に対して、カナダは有効な対策を打ち出せないまま関税の発効期限である8月1日を迎えるのか。直近でややドル高に振れつつある米ドル/カナダドル（USDCAD）の動きを注意深く見守りたい。

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2. 米・景気先行指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の6月景気先行指数が発表される。今回の予想は前月比で-0.2%。前回（-0.1％）からやや悪化が見込まれる。景気先行指数は、米国の民間調査会社のコンファレンスボードが景気に先行して動くとされる10項目の経済指標から算出した指標。週平均労働時間・週平均失業保険申請件数・入荷遅延比率など複数の項目があり、マネーサプライが最も高いウェイトを占める。一般的に、景気拡大に対して約9ヵ月、景気後退に対して約4ヵ月先行するとされており、米国の今後の景気動向を把握するうえで注目度が高い。米国の景気先行指数は昨年12月から徐々に低下しており、消費者信頼感や企業景況感の悪化が押し下げ要因になっているとみられている。不確実性の高まりにより景気後退懸念が強まっているため、予想以上に弱い結果が示された場合は米ドル安や株安の動きを誘引する可能性があることに注意したい。

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3. 米・短期国債入札（3か月物・6か月物）（日本時間24時30分）

日本時間24時30分に、3か月物短期米国債と6か月物短期米国債の入札が行われる。前回入札結果は、3か月物が4.245%。6か月物は4.125%。2024年8月頃までは5.0%を超えていた短期国債の利回りは徐々に低下。4.0%近い水準に落ち着いてはいるが、コロナパンデミック以前の水準（0.03%～2.5%）と比較すると、依然、高い水準を保っている。短期国債（償還期限が1年以内の国債）は、額面から利回り相当額を割引いた価格で取引され、満期時に額面金額で償還される。一般的に、短期国債の入札結果が10年債利回りに大きな影響を及ぼすとは想定しづらいが、一時的にマーケットが反応する可能性には留意しておきたい。

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