中東情勢と日米首脳会談の行方を注視

東京時間では、中東情勢緊迫化に対するリスク警戒の動きが継続しつつも、先週末の動きへの調整からスタートした。先週13日にイスラエルがイランに軍事攻撃を仕掛けたことから、為替市場ではリスク回避の円買いが一時急速に進行。その後は、中東地域での戦争勃発で原油供給に影響が出るとの懸念からWTI原油（OIL）が急騰し、原油高に連れて米ドル買いが徐々に強まる動きへと推移した。週明けの米ドル/円（USDJPY）は買い優勢でスタートし、前回高値の144.40円台を上抜け144.70円台まで上昇。買い一服後は調整の動きで143円台まで下押す場面がみられた。クロス円も同様に、上昇後は調整売りが目立つ動き。新たな手掛かりがなく、午後には小幅なもみ合いが続いた。金（GOLD）は朝方に急伸し、4月22日以来となる3,450ドル台を記録。しかし、東京勢参入後は徐々に失速し、売り優勢となった。WTI原油（OIL）は1バレル=77ドル台まで上昇し、大きな上窓を開けてスタート。急速な買いへの調整で徐々に売られ、73ドル台まで値を下げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比+1.26％と反発。寄り付きから為替の米ドル高・円安を材料に買いが先行。先週末のリスク回避の動きへの反動で買戻しが加速し、3万8,000台を回復して取引を終えた。本日は引き続き中東情勢のヘッドラインに警戒しつつ、海外市場で値動きに変化が生じるか確認したい。また、G7サミットに出席する石破総理大臣とトランプ米大統領が17日未明にカナダで首脳会談を行う予定。上乗せ関税の発動期限が迫るなか、関税交渉に何らかの進展がみられるか注目したい。

1. 欧・要人発言（日本時間16時00分～）

本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言に注目したい。日本時間16時00分と日本時間25時00分にナーゲル独連銀総裁、日本時間19時30分にチポローネ専務理事が発言予定。ECBは次回7月会合で利下げを停止するとみられており、ラガルドECB総裁を始めとする金融当局者から利下げ見送りを示唆する発言が相次いでいる。ユーロ圏では米関税の影響で物価抑制が懸念されており、インフレ指標である5月の消費者物価指数は目標水準2%を下回る1.9%まで低下。これらを背景に6月会合では0.25%の追加利下げを実施したが、物価上昇率がECBの目標圏内に入っていることを理由に利下げを一時休止するとみられている。7月会合で利下げを見送り、9月会合で利下げを再開するとの観測もあるため、ECBメンバーが今後の利下げ見通しについてどのような見解を示すのか注目したい。

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2. 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。ニューヨーク連銀製造業景気指数は、ニューヨーク連銀の管轄区内の製造業約200社を対象に景況感を調査した指標。景況感の分岐点をゼロとし、プラスになれば好況、マイナスになれば不況と判断される。市場予想は-6.0。前回値の-9.2からやや改善する見込み。ニューヨーク連銀製造業景気指数は3月からマイナス水準が続いており、前回5月の結果では関税が製造業に与える影響が浮き彫りになった。構成要素のうち、新規受注や出荷は堅調な結果となった一方で、支払価格は2022年以来の高水準を記録。雇用も低下しており、企業の悲観的な見通しが明らかになった。今月2日に発表された5月のISM製造業景況指数は、予想を下回る低水準となり発表直後に米ドル売り圧力が強まる動きが示されている。景況感悪化の懸念が強いため、結果が下振れた際の米ドル売りリスクに備えておきたい。

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3. 米・20年国債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、米財務省による20年国債入札（130億ドル）が実施される。市場注目度が高い長期国債入札は、債券価格や長期金利の動きに影響を与える可能性があるため注意したい。先週は3年・10年・30年国債入札が実施され、特に市場の注目度が高かった30年国債入札では投資家からの強い需要が確認された。世界的に超長期国債が敬遠される状況にあることや、米資産離れの懸念が強まっていたことから警戒する見方もあったが、入札後も堅調に推移するなど好調な結果となった。また、先週末に中東情勢が緊迫化したことで米国債の買い需要が高まっており、本日の20年国入札も堅調な結果となればもう一段の上昇と利回りの低下となる可能性が高い。国債入札後には、債券価格と逆相関の動きを示す長期金利に連動して米ドルの値動きが活発になる可能性があることに注目したい。

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