2025.03.17
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2025.03.17
加・住宅着工件数(日本時間21時15分)
米・小売売上高(日本時間21時30分)
米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(日本時間21時30分)
東京時間では、やや円売り優勢。明日から開催される日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、米ドル/円(USDJPY)は序盤は方向感が定まらない動きで推移。その後、時間外の米10年債利回りが上昇したことや本邦長期金利が低下したことを材料に上昇へ転じた。また、トランプ米大統領が明日18日にプーチン露大統領と会談すると発言したことで、停戦交渉進展への期待感からリスク後退の円売りが加速。米ドル/円(USDJPY)は一時149円台を回復し、先週高値に迫る勢いで上昇。クロス円も連れ高で高値を切り上げた。ドルストレートは方向感なく小幅に推移。円売り以外は特段材料視される要因が伝わらず。様子見の動きが続いた。金(GOLD)は動意薄で横ばい。やや売り優勢で下落した場面が見られたが、先週末のNY終値付近をサポートに反発し、底堅い動きが継続した。ビットコイン(BTCUSD)は朝方に下げ幅を広げたものの、8万2,000ドルを割り込んだ際にはしっかりと反発する動き。しかし、上値を更新する勢いはなく再び下落へと転じたため、下方向への勢いに注意したい。株式市場では、日経株価(JP225)は前週末比0.93%と続伸。前週末の米株式市場でハイテク株が上昇したことを受けて、半導体関連の値がさ株の買いが加速。一時500円超の水準まで大幅上昇し、堅調に推移した。本日は米国の重要指標発表が予定されているため、NY時間序盤の値動きに注意したい。
日本時間21時15分に、カナダの2月住宅着工件数が発表される。住宅着工件数は、カナダで建設が開始された新築物件戸数を測定した指標。月毎の増減から住宅投資状況や景気動向などを確認できる。市場予想は、前回の23.97万件から24.76万件へ増加する見込み。先日発表された1月の住宅建設許可件数は、予想を大幅に上回った12月から伸び率がマイナスへ転じているものの、予想を上回る結果となった。先行指標で強い結果が示されているだけに、前月比での増加が期待される。予想を上回った場合はカナダドル買い、下回った場合はカナダドル売りで反応する可能性が高い。日本時間22時00分に発表される中古住宅販売件数と併せて、カナダの住宅市場の動向を見極めたい。
日本時間21時30分に、米国の2月小売売上高が発表される。小売売上高は、米国の小売業の売上高を月毎に測定した指標。米商務省センサス局が毎月公表しており、個人消費や消費者信頼感との関連性が高く、米国の景気動向を把握する上で重要度が高い。市場予想は、前回値の-0.9%から0.6%へ伸び率が上昇する見込み。変動が大きい自動車を除いたコア部門も、前回値の-0.4%から0.3%への伸びが見込まれる。先月発表された1月の小売売上高は、前月比で約1年ぶりのマイナス水準が示され、大幅な落ち込みとなった。年末商戦を終えた反動や全米各地での自然災害の影響が原因の1つと考えられるが、関税政策による消費者マインドの低下が個人消費を減速させている可能性が高い。先行して発表された2月の消費者信頼感指数や3月のミシガン大学消費者信頼感指数も悪化を示しているため、下振れリスクには十分注意しておきたい。
日本時間21時30分に、3月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。ニューヨーク連銀製造業景気指数は、ニューヨーク連銀の管轄区内にある製造業約200社を対象に景況感のアンケート調査を実施し、指数化した指標。分岐点のゼロを上回れば好況、下回れば不況と判断される。市場予想は、前回値の5.7から分岐点を下回る-2.0への低下が見込まれている。米国の2月の経済指標の多くが悪化傾向を示しており、米国の景気後退への懸念が高まっている。関税政策の不確実性が景況感の悪化に繋がる可能性があるため、結果が予想を下回った場合の米ドル売りリスクに注意が必要。ニューヨーク連銀製造業景気指数は、今後発表されるフィラデルフィア連銀製造業景気指数やISM製造業景況指数とも関連性があり、先行指標指標として注目されるため、今回の結果から今後の製造業の見通しを確認したい。
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