米・消費者物価指数と貿易摩擦に警戒

東京時間では、米国の関税発動を受けてやや米ドル買いで反応。トランプ政権は日本時間13時過ぎ（米東部時間午前0時過ぎ）に鉄鋼・アルミニウム製品を対象とした25%の関税を発動。全ての国からの輸入品が対象となっており、日本も対象国となる。米ホワイトハウスから関税発動が伝わると、直後に米ドル買いが加速する動き。米ドル/円（USDJPY）は一時148.20円台まで上昇し、円売りも同時に加速したことでクロス円もわずかに上昇した。また、米国の関税発動への対抗措置として、欧州連合（EU）が米国製品に対して最大260億ユーロの関税発動を計画しているとの報道が伝わった。これに対してユーロや米ドルの反応は限定的で、ユーロ/米ドル（EURUSD）やユーロ/円（EURJPY）は方向感なくもみ合いが続いた。金（GOLD）は2,900ドル台前半で小幅な横ばいの動きが継続。先週末から続く下落基調から昨日上昇に転じたビットコイン（BTCUSD）は、米ドル買いの動きもあり売り優勢で安値を切り下げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.07％と反発。前日の米株式市場で主要3指数が揃って下落した流れを継続し、寄り付きは売り優勢でスタート。小幅なレンジ内でのもみ合いが続いたが、米国が示した30日停戦にウクライナが合意したことで防衛関連株が買われ、相場を押し上げた。本日は米国の消費者物価指数の発表が予定されているため、欧州時間前半はポジション調整や様子見の動きが広がる可能性がある。引き続き、トランプ政権の関税政策に関する報道には警戒しておきたい。

1. 欧・要人発言（日本時間17時45分～）

本日はECBウォッチャー会議に出席する欧州中央銀行（ECB）関係者らの発言に注目したい。日本時間17時45分のラガルド総裁の挨拶を皮切りに、日本時間18時15分にフランス中銀のビルロワドガロー総裁、日本時間21時00分にスペイン中銀のエスクリバ総裁、日本時間22時45分にドイツ連銀のナーゲル総裁が講演予定。日本時間24時15分には、チーフエコノミストのレーン専務理事が閉会挨拶を行う。市場では、ECBの利下げ停止時期を探る動きが継続中。欧州では、米国との間の貿易戦争や欧州各国での防衛費増額計画など、不確実性の高い要因を多く抱えている。防衛費増額は景気拡大やインフレ率上昇に繋がる可能性がある一方で、トランプ政権による関税発動は経済成長を減速させる可能性が高い。直近の総裁発言では、不確実性を理由に次回会合での利下げに対する言及が控えられているため、本日の講演でECBの金融政策見通しや利下げ停止の可能性について触れられるのか注目したい。

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2. 米・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の2月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。米労働省労働統計局（BLS）が毎月15日前後に発表しており、米国内のインフレ動向を確認するための重要指標として注目度が高い。市場予想は、前月比が0.3%、前年比が2.9%。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比が0.3%、前年比が3.2%。いずれも前回値から小幅に伸びが鈍化する見込み。米国では、関税政策による景気後退のリスクが懸念されている。先行して発表された2月の雇用関連指標は軒並み弱い結果が示されており、景況感も悪化傾向にある。約1週間後に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）では金利据え置きが見込まれているが、今回のCPIが下振れるようだと、景気悪化への懸念から6月会合での利下げ再開が視野に入ってくるかもしれない。米ドルは対円や対ユーロで弱含んでいる状況のため、結果が予想を下回った際の米ドル売りの動きには警戒したい。

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3. 加・BOC政策金利（日本時間22時45分）

日本時間22時45分に、カナダ中央銀行（BOC）による政策金利発表が予定されている。今回の会合では、政策金利が現在の3.00%から2.75%へ0.25%引き下げられる見込み。BOCは昨年6月から6会合連続で利下げを継続。インフレ圧力は徐々に弱まってきているものの、失業率が依然として高く、労働市場の弱さが続いている。米国のトランプ政権による関税政策は、物価上昇や成長率低下など、カナダ経済に様々な影響を与える可能性が高い。インフレリスクが高まった場合は金利据え置き、景気後退リスクが高まった場合は更なる追加利下げの可能性が考えられる。声明文とマックレム総裁の会見で、次回以降の利下げ見通しや景気動向についてどのように言及されるか注目したい。

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