欧・製造業PMI/サービス業PMIと要人発言に注目

東京時間では、日銀が政策金利を0.50%へ引き上げることを決定し、円全面高の動きとなった。日銀の利上げ決定は昨年7月の会合以来であり、今回の利上げで2008年10月以来となる約16年ぶりの高水準まで引き上げられた。市場では利上げ決定がほぼ織り込み済みであったため、材料出尽くし感から発表直後の米ドル/円（USDJPY）は円売り優勢で上昇。しかし、その後公表された声明文で更なる追加利上げの可能性が示唆されたことや、日銀展望レポートの物価見通しが引き上げられたことで、円買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は156.40円付近から155.00円まで急落し、クロス円も揃って大幅に下落した。15時30分以降の植田日銀総裁の記者会見で、追加利上げに対して前向きな姿勢が示されれば円高がもう一段階進行する可能性が考えられる。一方で、利上げへの明言を避けた内容やハト派的発言が述べられれば、円安方向に切り返す可能性があるため警戒しておきたい。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.07％で5日ぶりに反落した。前日の米株高の流れを引き継ぎ、寄り付きから買いが先行し4万台を回復。日銀政策金利発表後の後場は買い優勢でスタートするも、為替市場で米ドル安・円高が急速に進行したことを嫌気し下げに転換した。本日の海外市場では欧米各国の製造業PMI/サービス業PMIやECB関係者の講演が予定されている。引き続き、米国のトランプ大統領の突発的な発言にも警戒しておきたい。

1. 欧米各国の製造業PMI/サービス業PMI（日本時間17時15分～）

本日は欧米各国の1月製造業PMI/サービス業PMIが発表される。欧州時間前半となる日本時間17時15分にフランス、日本時間17時30分にドイツ、日本時間18時00分にユーロ圏、日本時間18時30分に英国、NY時間では日本時間23時45分に米国が発表予定。製造業PMI/サービス業PMIは、各国の製造業購買担当者とサービス業購買担当者を対象に景況観の調査を実施し、指数化した指標。基準値の50を上回れば景況感の拡大、下回れば景況感の悪化を示す。本日は注目度の高い速報値の発表であるため、指標発表後の各国通貨の値動きに注意したい。特に欧州では米国との貿易摩擦が懸念されており、インフレリスクや景況感悪化の可能性が示唆されているため、予想を下回った際の下振れリスクにも警戒しておきたい。

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2. 欧・要人発言（日本時間19時00分～）

本日は欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの講演が予定されている。日本時間19時00分にラガルドECB総裁、日本時間20時00分にチポローネECB専務理事がそれぞれ講演予定。ECB理事会メンバーは22日のダボス会議での講演で、緩やかな利下げを継続することに前向きな見解を示した。ラガルド総裁は「金利の方向性は明確」と述べ、データ次第ではあるが緩やかに金利を引き下げる想定であることを示している。一方で、大幅利下げについては慎重な姿勢を見せており、エネルギー価格や輸入品価格の高騰、ユーロ安のリスクについて注視する必要性があると発言した。今月30日のECB理事会では0.25%の追加利下げを決定することがほぼ確実視されている。本日の講演でも、次回理事会での利下げの可能性や今後の景気見通しについて述べられるのか確認したい。

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3. 米・中古住宅販売件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の12月中古住宅販売件数が発表される。中古住宅販売件数は、全米不動産協会（NAR）が中古住宅の販売件数を月毎に集計した指標。米国では新築住宅市場よりも中古住宅市場の方が規模が大きいため、米商務省センサス局が発表する新築住宅販売件数よりも注目度が高いとされている。今回の市場予想は、前回の415万件を上回る420万件となる見込み。住宅市場は個人消費や景気全体に与える影響が大きく、米国の景気動向を測る上で重要度が高いため、月毎の変動を確認しておきたい。

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