米・トランプ大統領の演説に警戒

東京時間では、前日からの円売りの流れが継続。為替市場では、昨日から開催されている日銀金融政策決定会合での利上げの可能性をすでに織り込んだことで、調整による円売りの動きが見られた。米ドル/円（USDJPY）は仲値後に売りが加速し156.280円台まで下押したものの、その後は買い優勢となり156.700円台まで上昇した。クロス円も揃って底堅い動きが継続。ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）などのドルストレートは方向感なく横ばいに推移した。ビットコイン（BTCUSD）は下げ幅拡大。前日からの下落基調が続き一時10万1,500ドル台まで安値を切り下げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.79%で4日続伸。昨日の米株式市場でナスダックが大幅上昇したことを受け、東京市場でもハイテク株を中心に買い優勢の動き。4万円目前まで力強く上昇し、取引を終えた。本日はダボス会議でのトランプ大統領の演説に警戒が高まっている。就任後の大統領発令以降、度々報じられている関税政策について新たな言及があれば、金融市場は大きく反応する可能性が高い。明日には日銀の政策金利発表も控えており、警戒感と様子見ムードから相場が動きにくい展開が予想される。

1. 加・小売売上高（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、カナダの11月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上を月毎に集計して指数化した指標。個人消費や消費者信頼感などにも関連性があり、カナダの消費動向や景気動向を探る上で注目度が高い。今回の市場予想は、前回値の0.6%を下回る0.2%となる見込み。自動車を除いたコア指数では、前回値と同水準の0.1%が見込まれる。指標発表後はカナダドル/円（CADJPY）や米ドル/カナダドル（USDCAD）の値動きに注意したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間22時30分）

日本時間24時00分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米国で失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計した指標。米労働省雇用統計局が週次の結果を毎週木曜日に発表しており、雇用関連指標の先行指標として注目度が高い。今回の市場予想は、前回の21.7万件から22.0万件へと増加が見込まれる。結果が予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りの材料となるため、指標発表後の米ドルの動きを注視したい。

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3. 米・トランプ大統領の演説（日本時間25時00分）

日本時間27時00分に、米国のトランプ大統領がダボス会議のオンライン演説に出席する。先日報道された関税政策や仮想通貨関連への新たな言及があるか注目したい。トランプ大統領はカナダとメキシコに対して25%の関税を課すことを警告しており、中国には10%、さらには欧州にも関税を課す考えを示した。また、ロシアのプーチン大統領に対してはウクライナを巡る協議に応じない場合は制裁強化すると警告しており、本日の演説でも各国への強気な発言が出てくるか警戒感が高まっている。直近の関税政策への言及では、為替相場ではインフレ懸念が高まったことによる米ドル買いやリスク回避の円買いが生じている。日本に対しては今のところ何も言及されていないが、何かしらの言及があった際には今後の日銀の利上げ観測にも影響を与える可能性が高いことを想定しておきたい。

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