欧・政策金利発表と声明文の内容に注目

東京時間は、豪・新規雇用者数と失業率が予想よりも強い結果となり、豪ドル買いが先行した。新規雇用者数は2.5万人の予想を大きく上回る6.4万人、失業率は予想値の4.2%を下回る4.1%と公表され、雇用市場の強さが示された。結果を受けて、豪3年債利回りが大きく上昇。これに連れるかたちで、豪ドル/円と豪ドル/米ドルでそれぞれ50pipsを超える急騰を見せた。豪ドル/円以外のクロス円や米ドル/円は、値動きが乏しい展開。今夜に控える欧州の政策金利や米国の小売売上の発表を前に、動きづらい展開がうかがえる。株式市場では、日経平均が小幅反発でスタートしたものの、直後に上げ幅を縮小。前日比269円安での大引けとなった。

1. 欧・ECB政策金利（日本時間21時15分）

日本時間の今夜21時15分には、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表する。前回9月の会合に続き、2会合連続での利下げが確実視されており、利下げ幅は0.25%と予想。ECBのラガルド総裁や、ハト派で知られるビルロワドガロー仏中銀総裁から利下げの可能性を示唆する発言が出ていることもあり、市場での利下げ見通しはほぼ満場一致している。注目したいのは、声明文で今後の利下げ見通しについてどのように言及されるかという点。市場はすでに次回12月での追加利下げも織り込んでいる。声明文やラガルド総裁の会見で利下げに対する前向きなスタンスや欧州の景気下振れへの警戒が示された場合は、ユーロがさらに売られる可能性が高い。

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2. 米・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間の21時30分には、米国の9月小売売上高が発表される。米国内の小売業やサービス業の売上高を月毎に測定した指標で、米・商務省が毎月第2週頃に公表する。米国は個人消費がGDPの約7割を占めているため、景気全体に与える影響も大きく、注目度が高い指標である。今回の予想値は0.3%と、前回の0.1%を上回る見込み。事前予想を上振れ・下振れした場合は米ドルの値動きが拡大する可能性があることに注意したい。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間24時00分）

日本時間の深夜24時00分に発表される米・週間原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を測定し、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が週次で公表する。中東の地政学リスクへの警戒感から一時急騰していたWTI原油（OIL）は、イスラエルのイランに対する攻撃対象に石油生産施設が含まれていないことが伝わると、1バレル＝73ドル後半から69ドル付近まで急落した。原油市場での需要の弱まりも意識され、値を下げる要因となっている。しかし、再び中東情勢が緊迫した状況になれば価格が大きく変動する可能性があるため、値動きに警戒しておきたい。

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