米休場で流動性低下、ドル円はもみ合い

7日東京時間のドル円は、155円後半～156円台前半の狭いレンジ内で上下する値動きとなった。前週末の米8月雇用統計が市場予想を超える強めの結果となり、米長期金利が上昇したことでドル買い・円売りが先行したが、9月17～18日の日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測や高値警戒感からの戻り売りが上値を抑え伸び悩んだ。一方、東京株式市場で日経平均株価は、前週末比1,378円90銭高の6万6,399円84銭と大幅に反発して取引を終えた。前週末の米株高や円安推移を背景にハイテク・半導体関連株へ買いが集まった。欧州・NY時間では、欧州時間での独・7月鉱工業生産（15:00）などの経済指標が予定されているものの、全体として手掛かり材料には乏しい。また、NY市場は祝日「レイバーデー」で株式・債券市場が休場となるため、米国勢の参加がなく市場の流動性は大きく低下する見通しである。週前半は米国休場に伴う小動きが予想されるが、今週後半に控える米8月PPI（10日）や米8月CPI（11日）、日本の4-6月期GDP改定値（8日）といった重要イベントを見極める展開が続く。米インフレ指標の伸びが減速すればFRBの利下げ観測からドル売り・円買いへ傾きやすく、逆に高止まりを示せば、ドル買いが再燃し158円台を試す展開も意識される。日経平均は連休明けの米国勢の本格参入と為替相場の反応を見極める神経質な値動きが予想される。

1. 欧・実質GDP（確報値）第2四半期（日本時間18時00分）

日本時間18時00分にユーロ圏の第2四半期実質GDP確報値が発表される。今回の予想は前期比+0.4%、前回結果（改定値）は+0.4%であった。速報値・改定値ともに+0.4%で一致しており、確報値でも据え置きとなる公算が大きい。今後は関税摩擦の長期化や仏を中心とした財政懸念を背景に、下期にかけて成長ペースはやや鈍化していくとの見通しが優勢である。

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2. 仏・国債入札（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に仏中長期国債の入札が実施される。前回入札の結果は2%台半ばであった。仏では首相交代が相次ぎ2026年度予算を巡る政局の停滞が続いており、対独スプレッドは拡大基調にある。今後も財政・政局リスクが払拭されない限り、入札ごとに利回り上振れや応札倍率の低下が意識されやすい地合いが続く見通しである。

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3. 英・ロンドンフィックス（日本時間24時00分）

日本時間24時00分は英・ロンドンフィックスを迎える。米国がレイバーデーで休場となることから、今回は薄商いの反動でフィックス前後にまとまった注文が入りやすく、ポンドやドル、金価格が振れやすい地合いとなる。今後も月末・四半期末が近づくタイミングでは特に商い規模が拡大しやすく、値動きに注意が必要と思われる。

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