ドル急落の反動で買い戻し、雇用統計を見極め

4日東京市場のドル・円は、前日までのドル急落で155円台に押し下げられた反動から、買い戻しが優勢となった。朝方は米早期利下げ観測の後退が一服し155円29銭まで下押す場面があったが、4月・7月の介入水準として意識される155円台で下げ渋り、午後には156円44銭まで切り返した。片山財務相はベッセント米財務長官から特段の要求はないとしつつ金利上昇を高い緊張感を持って注視していると発言、三村財務官も「臨戦態勢」を強調しており、当局の警戒姿勢が相場の下支えとなった面もある。日経平均はソフトバンクグループが1割超上昇して指数を大きく牽引し、続伸して6万5,000円台を回復した。反面、三菱商事や三井物産など商社株は軟調で、指数の重しとなった。欧州時間からNY時間にかけては、米8月雇用統計が最大の焦点だ。7月は非農業部門雇用者数が5か月ぶりの減少となり労働市場の減速が意識された。市場では、今回は小幅な増加にとどまるとの見方が優勢で、下振れとなればFRBの利下げ観測が一段と強まりドル売り・円買いが加速するリスクがある。逆に強い結果が出ればドルの買い戻しが継続し、156円台後半への上昇も視野に入る。いずれにせよ、155円台の介入警戒ラインを意識した神経質な値動きが続く見通しである。

1. 英・ベイリーBOE総裁の発言（日本時間17時50分）

日本時間17時50分にベイリー英中央銀行（BOE）総裁の発言が予定されている。直近の発言では、2026年7月30日のMPC後、物価上昇率が市場予想より速いペースで2.6%まで低下した一方、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりと変動には引き続き警戒が必要との見解を示した。今回は、9月17日の次回MPCを控え、政策金利を3.75%で当面据え置く姿勢を示しつつ、インフレの上振れリスクや利上げ論議の行方について改めて言及することが予想される。

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2. 加・失業率（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に8月分のカナダ失業率が発表される。今回の予想は前回結果と同じく6.4%である。前月に雇用者数が+7.5万人と大幅増加した反動が警戒されるなか、労働市場の底堅さが維持されるかが焦点となる。カナダ中銀が金利を2.25%に据え置くと決定したばかりであり、結果が予想より強ければカナダドル買い、弱ければ景気減速懸念からカナダドル売りにつながりやすい。米雇用統計と同時のため対比した値動きにも注意したい。

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3. 米・雇用統計：非農業部門雇用者数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に8月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の予想は+5.5万人程度、前回結果は-2.3万人だった。失業率は4.1%で横ばいが見込まれる。前月は予想を大幅に下回るマイナスとなりサプライズとなっただけに、雇用増加への転換や平均時給の伸びが焦点となる。想定以上に強ければドル高、弱ければ9月FOMCでの利下げ観測が急速に強まり、ドル安圧力が強まりそうだ。

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