GDP下振れも円買い限定、日経は底堅く推移

17日の東京時間は、前週末の米経済指標の下振れを受けたドル安地合いを引き継いでのスタートとなった。ドル円は週明けのアジア時間早朝には159円30銭前後でもみ合ったが、午前は本邦長期金利の上昇も相まって上値が重く、一時158円95銭まで下値を切り下げる場面もあった。日本の4〜6月期GDP速報値は前期比年率+1.1％と市場予想を下回ったが、日銀の追加利上げ観測を大きく後退させるほどの円売りにはつながらなかった。午後にかけては、NY原油先物の底堅さや米長期金利の上昇転換を背景にドル買いが優勢となり、159円台へと下げ渋る展開となった。終値にかけての取引レンジはドル円が158円95銭から159円36銭、ユーロ円が184円12銭から184円36銭、ユーロドルが1.1566ドルから1.1584ドルとなった。 一方、日経平均は前週末比7.64円高の6万8,721.44円で前場を終えるなど底堅く推移し、7万円台回復への期待も残る展開である。 欧州時間・NY時間では、主要国の金融政策発表は予定されていないが、7月28〜29日開催分のFOMC議事録が19日に控えている点が意識されやすい。欧州ではレーンECBチーフエコノミストが18時30分よりマクロ経済について講演する予定であり、金融政策スタンスに関する発言に注意したい。米国側の経済指標は手薄だが、8月のニューヨーク連銀製造業景況指数（日本時間21時30分）と全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数（日本時間23時）が発表される。加えて、FRB高官や日銀役員の発言、ベッセント米財務長官や日本当局者による為替介入関連の発言、トランプ大統領の発言、中東（イラン）情勢の緊迫化には引き続き警戒が必要である。

1. 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に8月の米・ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。今回の予想は+10.0前後、前回結果は+15.6であった。前回7月は、新規受注や出荷が大幅に伸び、一般事業活動指数は4か月連続でプラス圏を維持し、市場予想の+9.2前後を大きく上回った。今後は関税政策や物価動向の影響を受けやすく、拡大基調が持続するか振れ幅の大きい展開が続くとみられる。

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2. 加・消費者物価指数（CPI）（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に7月の加・消費者物価指数（CPI）が発表される。今回の予想は前年比+2.6%、前回結果は+2.8%であった。前回6月は、中東情勢の一時的な緊張緩和でガソリン価格が落ち着き、5月の+3.2%から鈍化した。その後、中東情勢が再び悪化し原油価格が上昇しているため、今回7月分は下げ止まりから再加速に転じる可能性が指摘されている。カナダ銀行は、次回9月の政策会合まで様子見姿勢を維持するとみられ、結果が今後の金融政策の方向性を占う材料として注目される。

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3. 米・対米証券投資（日本時間29時00分）

日本時間29時00分に6月分の米・対米証券投資が発表される。前回結果は+2,327億ドルであった。5月は海外投資家による米長期証券への買い越しが拡大し、資金流入額は4月の+1,048億ドルから倍増した。今後はドル資産への信認や米長期金利の動向を背景に資金フローが変動しやすく、市場は海外からの旺盛な資金流入基調が持続するかを注視している。

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