中東情勢の不透明感で日経平均急反落

18日の東京時間は、軟調な展開となった。日経平均株価は前日比372円安の6万8,847円で寄り付いた後、じりじりと下げ幅を広げ、前引けは前日比1,121円71銭（1.62%）安の6万8,098円54銭と、この日これまでの安値で引け、6日ぶりの大幅反落となった。後場に入ってからも売りは止まらず一時は1,410円超安の6万7,809円台まで下落する場面も見られた。背景には、米国とイランの停戦協議が停滞しているとの見方が強まり、中東情勢の先行き不透明感が投資家心理の重荷となったことがある。トランプ米大統領がイランとの覚書延長を求めていないと述べたと伝わり、協議の不透明感から原油先物相場も上昇した。世界的な金利上昇が株式相場の重荷となり、不動産大手がそろって年初来安値を更新したほか、国内10年国債利回りは一時2.945%まで上昇した。半導体関連は前日までの上昇分の利益確定売りが重なった。ドル円は原油高に伴う日本の貿易赤字拡大への思惑から円売り・ドル買いが進み、正午時点で159円47〜48銭と前日17時比52銭の円安・ドル高となった。その後も堅調地合いが続き、午後には159.69円まで水準を切り上げた。

1. 独・ZEW景況感調査（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に独・ZEW景況感調査（8月分）が発表される。今回の予想は+30.0、前回結果は+26.3であった。前回7月は米欧関係の緊張緩和期待や独政府の改革パッケージへの期待から+15.8ポイントの大幅改善を記録し、2月以来の高水準となった。今後の見通しとしては、中東情勢や輸出産業の先行き不透明感が重石となる一方、景気刺激策の効果が続けば底堅い推移が予想される。

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2. 米・住宅着工件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に米・住宅着工件数（7月分）が発表される。今回の予想は約136万件程度とみられ、前回結果は+142.7万件（前月比+19.0%）であった。前回6月は多世帯住宅の急増を主因に3か月ぶりの高水準となったが、一戸建ては住宅ローン金利の高止まりを背景に3か月連続で減少している。今後の見通しとしては、変動の大きい多世帯部門の反動もあり、7月分は前月から鈍化する可能性が高いとみられる。

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3. 米・鉱工業生産（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に米・鉱工業生産（7月分）が発表される。今回の予想は前月比+0.3%程度とみられ、前回結果は+0.1%であった。前回6月は製造業部門が横ばいとなる中、鉱業と公益事業がそれぞれ+0.4%と生産全体を下支えした。今後の見通しとしては、AI関連投資によるハイテク製造業の伸びが引き続き支援材料となる一方、自動車を除くコア製造業の弱さが上値を抑える可能性がある。

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