日米の思惑交錯、焦点は米指標

14日の東京時間のドル円は159円半ばで膠着し、方向感に乏しい一日となった。前日NY終値（159.50円）付近からほぼ動かず、午前中も159.30円台後半で下げ渋る展開が続いた。背景には、先月実施された異例の日米協調介入を受け、来月の日銀金融政策決定会合における追加利上げの可能性が高いと見られていることが円高要因となる一方、金利のない世界に慣れきった日本経済がどこまで金利負担に耐えられるかへの懸念から、積極的な追加利上げは見送られるとの思惑が円安要因として拮抗していることが挙げられる。 日経平均株価は前日比645.21円高の68,953.80円まで上げ幅を拡大して堅調地合いを維持し、キオクシアHDやソフトバンクGなど値がさ株が指数を押し上げた。 欧州・NY時間では、21時30分発表の米7月小売売上高、23時発表の8月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が最大の注目材料である。昨日発表された7月の米PPIが市場予想を下回り、FRBの9月利上げ観測が後退したこともあり、今夜の結果次第でドル円が一段と振れる可能性がある。あわせて、為替介入への警戒感、原油相場（NY原油先物WTI）の動向にも注意が必要である。

1. 欧・第2四半期GDP【改定値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に欧州（ユーロ圏）の4-6月期GDP改定値が発表される。今回の予想は速報値と同じ前期比+0.4%、前年比+1.0%への据え置き、前回結果（速報値）は前期比+0.4%、前年比+1.0%であった。速報段階では市場予想（+0.2%）を大幅に上回り、スペインなどの堅調な成長が寄与した。今回の改定でも大幅な下方修正は見込みにくく、堅調な成長が確認されれば、インフレ再加速と相まって9月のECB追加利上げ観測を支える展開が想定される。

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2. 米・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に7月の米小売売上高が発表される。今回の予想は前月比+0.3%（自動車を除くベースは+0.2%）、前回結果は前月比+0.2%（自動車を除くベースは-0.2%）であった。夏物商戦やバックトゥスクール商戦の前倒し需要が押し上げ要因とみられる一方、根強い物価高が実質的な購買力を圧迫している面もある。前日までのCPI・PPIが総じて落ち着いた内容だったこともあり、今回の結果は個人消費の底堅さを測る材料として利上げ観測を左右しやすい。

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3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に8月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が発表される。今回の予想は54.1、前回結果は55.2であった。労働市場の軟化や高止まりする物価が家計心理の重荷となっており、指数は低水準での推移が続いている。同時に発表される期待インフレ率（1年先は+4.2%で横ばい予想）も注目され、インフレ期待の高止まりが続くようであれば、当局のタカ派的な姿勢を後押しする材料として意識されやすい。

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