米イラン情勢の緊迫化に警戒

本日の東京時間では、米国とイランの対立激化を受けて「有事のドル買い」が強まり、ドル円は162円49〜51銭付近まで円安・ドル高が進行した。親イラン武装組織フーシ派によるサウジ向け海上封鎖の発表や原油価格の高止まりが円売り材料として意識された一方、パキスタン・カタール両国がイランと米国に7月9日以前の状態への回帰を提案するなど事態沈静化への動きも出ており、地政学リスクの振れ幅には注意が必要である。ただし162円台後半への円安進行は財務省による為替介入への警戒感も高めており、上値を追う際には口先介入・実弾介入のリスクを念頭に置くべきだろう。日経平均は前営業日（7月17日）比2,091円07銭高の66,232円19銭まで上昇。先週末の急落から大きく反発する動きを見せた。本日の欧州時間は、英国の公的部門純負債・ILO失業率統計が注目される。NY時間にかけては、前日に発表された米・景気先行指数の弱い結果（6月、結果マイナス0.2％で予想を下回る）を受けたドルの上値の重さや、カナダCPI下振れの影響が引き続き警戒材料となる。中東情勢の緊迫化が続く中、原油高・地政学リスクを軸にしたリスクオフ再燃には要注意である。

1. 独・ZEW景況感指数（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に7月のドイツ・ZEW景況感指数が発表される。今回の予想は16.0（前回10.5）。欧州最大の経済国であるドイツにおいて投資家心理の改善が見込まれており、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げ観測や地政学リスクの緩和期待が下支えとなっている。予想通り改善を示せば、ユーロ買戻しの材料となりユーロ高を誘発しやすい一方、下振れした場合にはユーロ圏の景気停滞懸念からユーロ売りの圧力が増すことになる。

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2. 米・ADP雇用者数変化（週間）（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に米国のADP雇用者数変化（週間）が発表される。今回の予想は2.20万人（前回1.98万人）。米労働市場の緩やかな堅調さを示す結果が予想されており、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策の行方を占う重要データとして注目される。市場予想通りの強い結果となれば米長期金利の上昇とともにドル買い（ドル高・円安）を後押しするが、予想を下回る伸びに留まった場合は過度な引き締め懸念が和らぎ、ドル売り・米国株買いで反応しやすい。

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3. 米・API週間原油在庫（日本時間29時30分）

日本時間29時30分に米国のAPI（米国石油協会）週間原油在庫が発表される。前回は56.4万バレルの減少。前回は市場予想の270万バレル減を大幅に下回る小幅な取り崩しにとどまった。今回はイランとの軍事衝突激化によるホルムズ海峡や紅海の供給不安が続いており、在庫が予想以上に減少すれば原油高がさらに加速する可能性がある。逆に在庫増となれば需給緩和観測から原油相場の上値が抑えられる展開も想定される。

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