中東情勢ヘッドラインに警戒

東京時間では、中東情勢への警戒感が和らいだことを背景に、原油安・米ドル安の動きがみられた。米国とイランの和平合意が事実上解消されたとの見方が出ていたが、トランプ米大統領がイラン側から取引継続を望む連絡があったことを明かすと一定の安心感につながり、過度なリスク警戒感が後退。原油価格のベンチマークとなるWTI原油先物（OIL）が73ドルまで下げ幅を広げ、有事の米ドル買いの巻き戻しで米ドル全面安となった。米ドル/円（USDJPY）は朝方から上値が重く、軟調な動きを継続。東京勢の本格参入直後は162.56円まで買われる動きもあったが、勢いは続かず下落に転じた。また、NZドルは前日に続き全面高の展開。ニュージーランド準備銀行（RBNZ）のブレマン総裁のタカ派発言が利上げ期待を加速させ、NZドル/円（NZDJPY）は3週間ぶりに93円台を回復した。株式市場では、日経平均株価は前日比+1.38％と反発。前日の米ハイテク株高を背景に序盤から買いが先行。上昇一服後は高値圏でのもみ合いが続き、引けまで底堅く推移した。本日は欧米の注目指標を眺めつつ、中東情勢の行方を探る展開が予想される。原油価格が再び高値を切り上げているため、ヘッドライン相場には警戒しておきたい。

1. 欧・ECB理事会議事要旨公表（日本時間20時30分）

日本時間20時30分に、6月11日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が公表される。6月会合では、中東情勢を背景としたインフレの抑制を目標に、ECBはおよそ2年9ヶ月ぶりの利上げを決定。全会一致での利上げとなっており、議事要旨では各政策メンバーの主張や今後の金利見通しの方向性が焦点となる。よりタカ派的な内容と判断されると、利上げ期待からユーロ相場の追い風となりやすい。一方、今後の利上げについて慎重な見方が示された場合、ユーロの重しとなる可能性がある。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、先週分の米新規失業保険申請件数が発表される。市場予想は21.8万件と、小幅に増加する見込み。前回発表された6月27日までの1週間の集計は予想を下回り、前週比で横ばいとなった。ただ、新規失業保険申請件数には目立った増加はみられないものの、継続申請件数では予想を上回る増加が続いており、失業者の再就職が困難な状況が示唆されている。6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回ったことも踏まえ、想定以上に弱い結果となった場合は米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ期待を後退させる可能性があることを押さえておきたい。

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3. 米・中古住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の6月中古住宅販売件数が発表される。市場予想は、420万件に増加することが見込まれている。前回5月の結果は予想を上回る伸びを示したが、中東情勢に起因する米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が住宅ローン金利を押し上げており、今後も高止まりが続く可能性が高い。結果が想定以上に堅調であれば、市場の利上げ期待が一段と高まり、米ドル買いを促す可能性がある。

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