米雇用統計下振れで半導体株高、日経平均は大幅反発

10日の東京時間は、ドル円・日経平均ともに強含みの展開となった。東京市場の日経平均株価は前週末比で大幅反発し、一時1,400円超上昇して6万7,000円台を回復、14時時点でも+1191.51円の66,798.22円で推移した。前週末7日発表の7月米雇用統計が市場予想を大きく下回り、FRBの早期利上げ観測が後退したことを受け、米ハイテク・半導体株が急伸。この流れを引き継ぎ、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなどAI・半導体関連株、決算好調のリクルートHDなどに買いが集中した。もっとも、11日の山の日を前に本邦実需筋の夏季休暇も重なり、商いは実勢より膨らみにくい地合いであった点には留意したい。ドル円は東京時間を通じ堅調に推移し、朝方157円67銭から徐々に水準を切り上げ、14時時点では158円33～35銭付近と前日比+7銭で推移した。時間外の米10年債利回りが原油高を受けて4.67％台まで上昇したことがドルの下支えとなった。なお7月31日の日米協調介入の記憶も残り、上値では警戒感がくすぶる。欧州・NY時間では、23時の7月コンファレンスボード雇用情勢指数、24時30分の3か月・6か月物米短期国債入札、28時のハマック・クリーブランド連銀総裁のヤフーファイナンス出演が焦点となる。弱い雇用統計後の労働市場評価やインフレを巡るタカ派発言の有無、原油高・中東情勢による長期金利上昇の持続性には注意が必要である。

1. 米・コンファレンスボード雇用情勢指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に7月のコンファレンスボード雇用情勢指数が発表される。今回の予想は非公表、前回結果は106.69であった。同指数は雇用市場に関する8指標を統合した先行指標であり、上昇は雇用拡大、低下は減速を示唆する。7月雇用統計ではNFPが-2.3万人となるなど労働市場の弱さが示されており、今回も雇用環境の減速を示す内容となるか注目される。

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2. 米・短期米国債入札（日本時間24時30分）

日本時間24時30分に3か月物および6か月物の米国短期国債（Tビル）入札が実施される。前回結果は3か月物が3.750％、6か月物が3.855％であった。弱い7月雇用統計を受けたFRBの利下げ観測や政策不透明感を背景に、応札倍率や落札利回りの動向が今後の金利観測を映す材料として注目される。今回は落札利回りや応札倍率が米金利やドル相場に影響する可能性がある。

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3. 米・ハマック・クリーブランド連銀総裁、ヤフーファイナンス出演（日本時間28時00分）

日本時間28時00分にハマック・クリーブランド連銀総裁のヤフーファイナンス出演が予定されている。直近ではインフレが高すぎるとして、7月FOMCで0.25ポイントの利上げを支持した。今回は今後の利下げペースや労働市場の見通しに関する発言が予想される。FRBの政策スタンスを見極める機会として市場の注視が集まる。仮にタカ派的な姿勢が強調されれば、ドルが買われる展開も想定される。

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