薄商いの中での急変動リスクに注意か

本日の東京市場は、ゴールデンウィーク中の祝日（みどりの日）により休場。日本・中国・英国がいずれも休場という、流動性が著しく低下しやすい特殊な一日だ。為替市場では前週末の急変動が引き続き焦点となっている。米ドル/円（USDJPY）は4月30日に160.727円と2024年7月以来の高水準を付けたが、片山財務相・三村財務官の強い口先介入と、実弾と見られる円買いフローにより155.483円まで急落。その後、ドル円は156円台半ばから157円付近に戻して推移している。当局が介入を公式確認していないものの、市場は追加介入を強く警戒している状態だ。本日の東京時間は祝日休場のため薄商いとなったが、ドル円が157～158円付近で高止まりするようであれば、追加介入の可能性も意識される。片山財務相は「ご外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と発言しており、GW中の追加介入への備えを示唆している。日経平均は前週末に0.38%高の59,513円で引けたものの、円急騰を受けて輸出関連銘柄が圧迫され上値は限定的だった。本日は東証が休場の中、JP225Cashは59,955円まで上昇。海外市場の動向次第では国内組不在の中で6万円超えも期待できる状況だ。ただし、欧州も英国が祝日で閑散が続く見通し。NY時間では米製造業受注指数（日本時間23時）とNY連銀ウィリアムズ総裁発言（投票権あり）が焦点となる。今週は5日（火）の米・ISM非製造業指数・JOLTS求人、6日（水）の米・ADP雇用統計、8日（金）の米・雇用統計とミシガン大消費者信頼感指数が市場を動かす主要イベントだ。またFRB高官3名がインフレ懸念を理由に緩和志向に反対しており、金融政策への思惑がドル相場を左右しやすい局面にある。中東ではイランとの交渉が続いており、ホルムズ海峡をめぐる原油供給リスクが意識される。原油価格は100ドル台で高止まりしており、日本の貿易赤字拡大圧力を通じた円安要因として引き続き警戒が必要。また次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏の承認採決が5月11日の週にも予定されており、その発言・政策スタンスへの思惑も相場に影響し得る。薄商いの中での急変動リスクに注意しつつ、慎重にマーケットの流れを見極めたい。

1. 米・製造業受注指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に3月の製造業受注指数が発表される。今回の予想は前月比0.5%増、前回結果は0.0%であった。製造業受注は、米国内の製造業者に対する新規受注の総額を示す指標であり、景気の先行指標として注目される。3月分については、先行して発表された耐久財受注がAI関連のコンピューターや電子機器の需要に支えられ、前月比0.8%増と堅調に推移したことから、製造業全体でもプラス圏への回復が期待されている。今後の見通しとしては、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱がコスト増を招く懸念はあるものの、ハイテク分野の設備投資意欲が根強く、底堅い推移が続く公算が大きい。

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2. 米・ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言（日本時間25時50分）

日本時間25時50分にウィリアムズNY連銀総裁の発言が予定されている。直近の発言ではイラン情勢が価格上昇と経済成長の鈍化をすでにもたらしており、FRBのデュアルマンデート（物価安定・最大雇用）双方へのリスクが高まっているとの見解を示した。今回は金融政策の現状維持スタンスを維持しつつ、エネルギー価格動向と先行きの不透明感に対する姿勢が改めて示されることが予想される。

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3. 加・マックレムBOC総裁の発言（日本時間28時30分）

日本時間28時30分にマックレムBOC（カナダ銀行）総裁の発言が予定されている。直近の発言では米国の関税政策やイラン情勢によるエネルギー価格上昇が景気停滞とインフレ加速を同時にもたらすスタグフレーション的状況を明示し、利下げは需要低迷への対処として機能しない可能性があるとの見解を示した。今回は政策金利2.25%の据え置き継続を改めて示唆しつつ、CUSMA（米加墨協定）再審査を控えた通商リスクへの言及が予想される。

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