協議再開への期待から有事の米ドル買いが後退

東京時間では、前日のNY時間に中東情勢に対する警戒感が和らいだことを受け、有事の米ドル買いの巻き戻しが加速した。昨日はトランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆したことで、WTI原油（OIL）が100ドル超の高止まりから97ドルまで大幅下落。本日の東京時間では一時95ドル台まで下押し、原油価格の下落に連れて有事のドル買いが後退した。週明けの米ドル/円（USDJPY）は160円手前まで急伸して始まったが、昨日のNY引けにかけては前週末終値付近の159.30円台まで下落。本日は東京勢参入前から米ドル売り・円買いが強まり、午後には158円台まで下押す動きがみられた。金（GOLD）は4,700ドル台後半でもみ合い。有事の米ドル買いの巻き戻しで上昇基調が続いているものの、値幅は限定的となった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+2.43％と反発。トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆したことで米国株が上昇した流れを継続し、寄り付きから急伸。一時1,400円超まで上げ幅を拡大し、引けまで堅調さを維持した。本日は米国の生産者物価指数（PPI）の発表や欧米各国の要人発言が複数予定されているが、相場を左右するのは引き続き中東情勢となりそうだ。市場では第2回停戦協議開催への期待感が高まっているが、トランプ米大統領がホムルズ海峡の海上封鎖を開始していることや、本日はイスラエルとレバノンの直接協議が予定されていることなど、予断を許さない状況が継続中。引き続き、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

1. 米・生産者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の3月生産者物価指数（PPI）が発表される。PPIは、米国内の製造業者が販売した商品やサービスなどの価格変動を測定した指標。米労働省労働統計局（BLS）が毎月15日前後に発表しており、生産者視点での物価変動を反映する指標として消費者物価指数（CPI）とともに注目される。市場予想は、前月比+1.1%、前年比+4.6%。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.4%、前年比4.1%。総合指数とコア指数ともに、前回2月から顕著な伸びが見込まれている。2月時点では中東戦争の影響が反映されていないため、3月のデータでどの程度の伸びがみられるかが注目ポイント。先行して発表された3月のCPIは、予想をやや下回ったものの急速な伸びが示された。今回のPPIでも大幅な上昇がみられた場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待をさらに後退させる可能性がある。

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2. 英・ベイリーBOE総裁の発言（日本時間25時05分）

日本時間25時05分に、イングランド銀行（BOE）のベイリー総裁の発言が予定されている。4月30日に迫る次回の英中銀金融政策委員会（MPC）で利上げに踏み切ることになるのか、中銀総裁の最新の見解を確認したい。米・イスラエルとイランの紛争によってエネルギー価格が急騰しており、短期間で英国の利上げ期待が急速に高まる事態となった。ただ、3月時点では4月の利上げの可能性が高いと予想されていたが、ベイリー総裁は今月1日のインタビューで市場の過剰な利上げ織り込みをけん制。経済や雇用に対しても配慮が必要であるとの考えを示したことで、4月の利上げ期待が後退する動きとなった。現状は停戦協議への期待感も相まって、4月の利上げは見送られる可能性が高いとする見方がある。ベイリー総裁が改めて利上げに慎重な姿勢を示した場合、市場は英ポンド売りで反応する可能性があることに注目したい。

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3. 欧・ラガルドECB総裁の発言（日本時間翌6時00分）

日本時間翌6時00分に、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁の発言が予定されている。4月会合での利上げ観測が高まるなか、ラガルド総裁から利上げを示唆する発言が聞かれるか注目したい。昨日はECBのデギンドス副総裁がイベントに出席し、ECBの利上げ判断は原油や一部の化学製品等の物価上昇の度合い次第であると発言。ホムルズ海峡の封鎖は幅広い製品の価格高騰を引き起こす可能性が高いとの見方から、中東紛争の長期化による影響を見極める姿勢を示した。先週末に行われた米国とイランの第1回目の停戦協議が決裂したことで利上げ期待がやや高まっているため、引き続き中東情勢ヘッドラインとECBメンバーの見解を注視したい。

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