停戦協議決裂を受けた原油高・米ドル高を注視

週明けの東京時間では、週末にパキスタンで行われた米国とイランの停戦協議が決裂したことを受けて、大幅な原油高・米ドル高でスタートした。21時間に及ぶ停戦協議では最終的に合意に至らず、トランプ米大統領が米海軍によるホムルズ海峡の全面封鎖措置を宣言するなど、再び圧力を強めている。停戦協議への期待感から一転して警戒感が再燃したことで、週明けのWTI原油（OIL）は前週終値の95ドルから105ドルまで急騰。米長期金利も4.363%まで急上昇し、為替は米ドル全面高の動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は前週終値の159.30円台から159.85円台まで急伸し、再び160円が視野に入る水準まで上昇。ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）などのドルストレートも軒並み米ドル高方向へ大幅なギャップを伴った状態で取引を開始した。米ドル高の影響で金（GOLD）も急落してスタート。一時4,638ドルまで下押したが、下げ一服後は買い戻しが加速し、15時過ぎには前週終値付近の4,731ドルまで値を戻した。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比-0.74％と反落。米国とイランの停戦協議が合意に至らなかったことを受けて、期待感の後退から売りが先行。ただ、協議継続の可能性も残っていることで売り一巡後は下げ渋り、様子見姿勢が意識された。本日は引き続き中東情勢のヘッドラインが相場を左右する展開が予想される。トランプ米大統領は本日13日の日本時間23時00分（米東部時間10時00分）にホムルズ海峡の海上封鎖を開始することを宣言しているため、原油価格の上昇圧力がさらに強まる可能性があることに警戒したい。

1. 米・主要企業の決算発表（日本時間21時00分頃）

米国の決算発表シーズンが開始しており、本日は日本時間21時00分頃に予定される米金融大手ゴールドマン・サックスの2026年第1四半期決算発表に注目したい。ゴールドマン・サックスは今年1月に発表された2025年第4四半期決算で、予想を上回る利益の増加となった。トレーディング部門の好調さが目立ち、決算発表後は株価が急騰。ただ、現状は2月下旬に勃発した米・イスラエルとイランとの紛争やプライベートクレジット問題などが懸念材料となっており、市場が期待する水準の業績を発表できるかが注目される。米株式市場開場前の発表となるため、決算結果が本日の株式市場の値動きに影響を与える可能性が高い。寄り付き後のNYダウ（US30）やS&P500（US500）、ナスダック100（US100）などの米主要株価指数の反応に注目したい。

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2. 英・要人発言（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、イングランド銀行（BOE）英中銀金融政策委員会（MPC）のテイラー委員の発言が予定されている。テイラー委員はMPC内でもハト派寄りのスタンスをとっており、先月末には「利上げのハードルは高い」と述べ、エネルギー価格高騰を巡る影響が明確になるまで様子見の必要があるとの考えを示した。中東情勢の深刻化を受けてBOEの金融政策の見通しは大きく変化しており、4月会合での早期利上げの可能性が浮上。ただ、米国とイランの停戦合意を受けて利上げ観測がやや後退している側面もあり、中東情勢の状況次第で今後も見通しが変化する可能性がある。前回同様にテイラー委員が利上げに慎重な姿勢を示した場合、市場は英ポンド売りで反応する可能性があることを想定しておきたい。

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3. 米・中古住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の3月中古住宅販売件数が発表される。中古住宅販売件数は、米国内で販売された中古住宅の件数を月ごとに集計した指標。米国では住宅市場全体に占める中古住宅の割合が大きいため、住宅関連指標の中で特に注目度が高い。市場予想は406万件。前月の409万件からやや減少する見込み。住宅ローン金利の低下や住宅価格の上昇ペースの鈍化が住宅販売を支えており、前回2月の中古住宅販売件数は予想外に増加。3月も引き続き消費者の購買意欲の改善がみられるか注目される。市場予想を上回る結果は米ドル買い、市場予想を下回る結果は米ドル売りの材料と判断されるため、指標発表後の米ドルの動向を見極めたい。

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