停戦協議を控えた様子見姿勢が継続か

東京時間では、米・イスラエルとイランの停戦合意に対する不透明感が重しとなり、金融市場全体で限定的な値動きとなった。明日11日には米国とイランがパキスタンで停戦協議を行う予定だが、イスラエルがレバノンへの攻撃を強めたことで再び対立が強まっており、停戦への期待感と交渉決裂への警戒感が交錯している。イスラエルの攻撃に反発したイランが再びホムルズ海峡を封鎖したことで、WTI原油（OIL）は98ドル台で高止まり。原油高が米ドル買いを支え、米ドル/円（USDJPY）は前日高値を上回る159.30円台までじり高となった。対米ドルで円が下落したため、クロス円は小幅に上昇。ユーロと英ポンドはほぼ動意がみられず、オセアニア通貨は売り優勢となった。金（GOLD）は4,700ドル台で小幅に上下する動き。やや米ドル高に振れているため上値の重さがみられるものの、下げ幅も限定的となった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.84％と反発。前日の米株式市場で、イスラエルとレバノンが和平交渉を行うとの報道で米株が上昇した流れを継続し、寄り付きから買いが先行。1ヶ月超ぶりに5万7,000円台を回復するなど、引けまで堅調な動きをみせた。本日はNY時間序盤に米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、相場の動意につながりそうだ。また、明日11日には米国とイランの停戦協議が予定されており、週末に状況が大きく変化する可能性が考えられる。協議の内容次第では週明けに相場の急変動が生じるリスクがあるため、ポジションの持ち越しには十分注意したい。

1. 加・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの3月雇用統計が発表される。雇用統計は、カナダ国内の労働者の雇用状況を調査した統計のことを指す。市場注目度が高い雇用者数や失業率の他に、複数の雇用関連指標が同時に発表される。今回の予想は、雇用者数が+1.50万人、失業率が6.8%。雇用者数はマイナスとなった前月から増加が見込まれるも、失業率は前月の6.7%から上昇する見込み。カナダの前回2月の雇用統計は、雇用者数の大幅減と失業率の上昇で、想定以上の悪化がみられた。カーニー首相は米国の関税が雇用の悪化に影響を及ぼしているとの見解を述べており、さらなる悪化が警戒される。雇用者数の増加と失業率の低下はカナダドル買い、雇用者数の減少と失業率の上昇はカナダドル売りの材料と判断される可能性があるため、結果を受けてカナダドルがどのような反応を示すのか注目したい。

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2. 米・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の3月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、米国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。米国の重要指標の中でも特に注目度が高く、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しを探るうえで重要性が高い。市場予想は、前月比+0.9%、前年比+3.4%。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアは、前月比+0.3%、前年比+2.7%。総じて前月から上昇が見込まれており、特に総合指数は2月の+2.4%から+3.4%へ急速な伸びが予想されている。2月下旬に発生した米・イスラエルとイランとの紛争でエネルギー価格が急騰しており、3月のインフレ率にも反映される見込み。食品やエネルギーを除いたコア指数も上昇が予想されており、物価高がどの程度まで進行しているのか注目したい。現状は年内の利下げの可能性は低いとみられているため、想定以上にインフレが加速していた場合は米ドル買い圧力が強まる可能性がある。

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3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が発表される。ミシガン大学消費者信頼感指数は、米国内の消費者を対象に景況感に関するアンケート調査を実施した指標。消費者マインドを反映する指標のなかでも発表時期が早いため、景気の先行指標として注目される。市場予想は52.0。3月の確報値の53.3を下回り、2ヶ月連続で低下する見込み。中東情勢の悪化が消費者の景況感の重しとなっており、インフレ加速が個人消費の抑制につながる可能性が懸念されている。想定以上の弱い結果が示された場合、景気後退懸念から米ドル安や株安の動きに繋がる可能性があることに注意したい。

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