米・イランの和平交渉控えるも、停戦合意に不透明感

東京時間では、中東情勢を巡る不透明感が相場の重しとなり、動きにくい状況が続いた。日本時間の昨日早朝に米国とイランが2週間の即時停戦に合意したものの、中東各地では戦闘が継続。停戦範囲の認識の食い違いにより、イスラエルがレバノンに過去最大規模の攻撃を仕掛けたことにイランが強く反発しており、報復措置として再びホムルズ海峡が封鎖される事態となった。米国とイランは11日にパキスタンで和平交渉が開かれる予定だが、先行きに不透明感が強まったことでWTI原油（OIL）は依然として高止まり。本日の東京時間ではNY終値からじりじりと値を切り上げ、97ドル台での推移となった。前日に157円台まで下げ幅を拡大した米ドル/円（USDJPY）は、158円台後半へ反発。仲値公示にかけて買いが強まり、一時158.90円まで上昇した。為替は円売り優勢となったためクロス円は揃って上昇したが、主要通貨は全般動意の薄い動きを継続。金（GOLD）は前日の海外時間での下落後に4,700ドルで下値を支えられているものの、積極的な買い戻しはみられなかった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.73％と反落。前日の大幅上昇への反動や停戦合意を巡る不透明感から、寄り付き後は売りが先行。ただ、下げ幅は限定的で様子見姿勢が意識された。本日はNY時間序盤に米国の重要指標の発表が複数予定されているため、相場の動意につながる可能性がある。米国とイランの和平交渉を前に市場の警戒感が再び高まりつつあるため、関連ヘッドラインには十分注意したい。

1. スイス・シュレーゲルSNB総裁の発言（日本時間17時00分）

日本時間17時00分に、スイス国立銀行（SNB）のシュレーゲル総裁の発言が予定されている。中東情勢の悪化を受けて世界的なインフレリスクが高まるなか、スイスの今後の金融政策見通しにどのような影響をもたらすのか、中銀総裁の見解を確認したい。SNBは3月19日に開かれた会合で、政策金利を0.00%（ゼロ金利）に据え置くことを発表。会合後の3月24日には、シュレーゲル総裁が為替介入に対して意欲的に準備していることを明らかにした。また、スイスフランは対米ドルや対ユーロで記録的な高値をつけており、地政学リスクの高まりから安全資産としての需要が高まっていることも指摘している。本日の発言では、今後のインフレ見通しや為替介入に関する言及があるか注目したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。毎週木曜日に発表される週次データとなるため速報性が高く、雇用データの先行指標として市場から注目されやすい。今回の予想は21.0万件。前週の20.2万件から小幅に増加する見込みだが、比較的低水準を維持することが予想される。先週発表された3月22-28日までの1週間のデータは市場予想を下回り、労働市場が安定している状況が示唆された。ただ、中東情勢の悪化を受けて労働市場が軟化する可能性があることにも警戒が必要。市場予想を上回る結果は米ドル売り、市場予想を下回る結果は米ドル買いの材料と判断されるため、指標発表後の米ドルの反応に注目したい。

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3. 米・個人消費支出（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の2月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは、米国内の家計が消費した財やサービスを集計して算出した指標。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標に定めるPCEデフレーターをはじめ、複数の関連指標が同時に発表される。市場予想は、PCEデフレーターが前年比+2.8%、PCEコア・デフレーターが前年比+3.0%、個人所得が+0.3%、個人支出が+0.6%。中東情勢の影響が反映される前の1月時点のデータでは、個人消費支出の堅調さが確認された。先行して発表された2月の消費者物価指数（CPI）は伸び率が鈍化傾向にあったが、徐々にエネルギー価格高騰の影響が反映されることが予想されるため、想定外の上振れには警戒しておきたい。

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