停戦合意で米ドル安・株高が加速

東京時間では、米国とイランが2週間の停戦に合意したとの発表を受け、原油価格が急落した。本日朝方に、パキスタンの仲介のもと2週間の即時停戦に合意したことを米国とイランがそれぞれ発表。ホムルズ海峡が安全に航行可能となったことが一定の安心感につながり、発表を受けてWTI原油（OIL）はNY終値付近の110ドル台から一時91ドルまで急落した。原油価格の下落とともに米長期金利も急低下し、有事の米ドル買いの巻き戻しが加速。米ドル/円（USDJPY）は前日終値の159.50円台から一時158.10円台まで下げ幅を広げ、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）などのドルストレートも揃って米ドル安方向へ大幅な動きがみられた。また、11時にニュージーランド準備銀行（RBNZ）が政策金利の据え置きを発表し、NZドルが全面高の動き。声明文やブレマンRBNZ総裁の会見内容がややタカ派的であったことや、米ドル全面安の動きがNZドル買いを支えたことで、NZドル/米ドル（NZDUSD）は2週間ぶりに0.5850ドルまで高値を更新した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+5.39％と大幅続伸。米国とイランの停戦合意を受けて急騰して始まり、一時2,900円超まで上げ幅を拡大。上昇一服後も引けまで高値圏でのもみ合いが続き、約1ヶ月ぶりの5万6,000円台にのせて取引を終えた。本日は中東情勢に対する一定の警戒感が和らいだことで、海外時間でも米ドル安や株高の動きが強まる可能性がある。ただ、WTI原油（OIL）は大きく下落したものの、依然として95ドル付近での高止まりが続いているため、引き続き原油相場の動向は注視しておきたい。

1. 英・建設業PMI（日本時間17時30分）

日本時間17時30分に、英国の3月建設業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。建設業PMIは、英国の建設業の購買担当者を対象に景況感を調査した指標。結果を指数で示し、指数が50を上回ると景気拡大、指数が50を下回ると景気後退と判断される。市場予想は43.7。前月の44.5を下回り、3ヶ月連続で低下する見込み。英国の建設業PMIは2025年1月から50を下回る景気縮小圏での推移が続いており、建設業が長い低迷期間にあることが示されている。昨年後半の急速な落ち込みから年初には一時回復傾向がみられたが、2月には再び低下。中東の地政学リスクが今後の見通しの重しとなる可能性があるため、想定以上の下振れには注意したい。

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2. 米・10年国債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、米財務省による10年国債入札（390億ドル）が実施される。明日には市場注目度が高い30年国債入札（220億ドル）も控えているため、堅調な需要が確認できるか注目したい。米長期金利のベンチマークとなる米10年債利回りは、中東情勢のヘッドラインで神経質に変動する原油価格につれて、4.300%台での高止まりが続いている。今朝方に報じられた米国とイランの停戦合意報道で原油が急落したことを受けて、本日の東京時間では1週間ぶりの4.240%まで低下。米長期金利が下げ幅を広げたことが米ドル売りを加速させた。債券価格の上昇は米金利の低下、債券価格の下落は米金利の上昇を招き、米金利に連動して米ドルが動意づく可能性がある。入札結果によって金利が変動した場合、米ドルの値動きに影響を与える場合があることを想定しておきたい。

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3. 米・FOMC議事録公表（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、3月17-18日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される。中東情勢の悪化を受けて今後の見通しが大きく変化している可能性があるため、議事録の内容から米連邦準備制度理事会（FRB）メンバーの詳細な見解を確認しておきたい。3月会合では、市場予想通り政策金利を3.50-3.75%に据え置くことを決定。パウエル議長は現時点で中東情勢の影響を判断するのは時期尚早であるとし、利下げを急がない考えを述べた。同時に発表された最新の経済見通し（SEP）のドットチャートでは、昨年12月と同様に、年内の利下げ回数は1回とみられている。個人消費支出（PCE）やGDP成長率などの上方修正も確認されたため、年内の経済見通しについて詳細を確認したい。

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