欧米不在での米雇用統計発表に注意

東京時間では、オセアニア各国や香港など多くの国がグッドフライデーに伴う休場のため、動意が薄い動きが続いた。昨日2日に行われたトランプ米大統領の演説では、市場で停戦期待が高まっていたことに反し、イランに対する強硬な姿勢を改めて強調する内容となった。演説を受けてWTI原油（OIL）は再び高値を切り上げており、昨日の海外時間では一時113ドルまで上昇。有事の米ドル買いの加速で米ドル/円（USDJPY）も急反発しており、本日の東京時間でも159円台後半で高止まりしている。なお、東京午前には片山財務相の円安けん制発言やトランプ米大統領が自身のSNSでイランへの攻撃を警告する発言などが伝わったが、これらを材料視するような相場の反応はみられなかった。前日に6万5,000ドル台まで大幅下落したビットコイン（BTCUSD）は、本日も上値の重い動き。節目の6万7,000ドル付近での下押し圧力が強く、反発の勢いは強まらなかった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.26％と反発。前日の大幅下落の反動や、イランとオマーンがホムルズ海峡航行に関する協議中との報道が材料視され、封鎖解除を期待した買いが先行。ただ、欧米各国が連休入りしたことや週末前の手控えなどが意識され、買い一巡後は伸び悩んだ。本日は欧州や米国など海外の主要市場が軒並み休場となるため、市場参加者が大幅に減少する。日本時間21時30分に米国の雇用統計の発表が控えているが、流動性が低下した状況でサプライズが生じると急激な値動きが生じる可能性があることに警戒しておきたい。なお、XMTrading（エックスエム）ではグッドフライデーに伴う取引時間の変更により、本日はWTI原油（OIL）や金（GOLD）などのコモディティ銘柄や欧州株が終日休場、一部銘柄においては短縮取引となっている。

1. 米・雇用統計（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の3月雇用統計が発表される。米労働省労働統計局（BLS）が発表する雇用統計は、米国内の雇用情勢を調査した指標。米国の労働市場の動向を把握するうえで最も重要度が高く、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の判断にも利用されるため、市場への影響力が大きい。今回の予想は、非農業部門雇用者数が+6.5万人、失業率が4.4%。失業率は前月と同水準、非農業部門雇用者数は大幅減となった前月の-9.2万人からプラスへ転換する見込み。前回2月は市場予想を大きく下回る急速な悪化がみられたが、3月は雇用者数の増加改善と失業率の横ばいが予想されている。市場予想を上回る強い結果はFRBの据え置き継続路線を後押しする材料となり得るが、更なる悪化がみられた場合、景気後退懸念や利下げ期待から米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。

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2. 米・非製造業PMI【改定値】（日本時間22時45分）

日本時間22時45分に、米国の3月非製造業PMIの改定値が発表される。3月24日に発表された速報値の51.1から変動があるか確認したい。非製造業PMIは、米国の非製造業（サービス業）の購買担当者を対象に景況感を調査し、結果を指数化した指標。景況分岐を50と定め、指数が50を上回ると景気拡大、指数が50を下回ると景気後退と判断される。米国の非製造業PMIは2ヶ月連続で低下しており、直近のデータからは中東情勢を受けたコスト急騰を示唆するデータが見受けられた。また、雇用指数の押し下げが目立っており、不確実性の高まりが企業の経費削減に反映されつつあるとみられる。改定値の発表は市場への影響が限定的だが、速報値の結果と乖離があった場合は米ドルが反応する可能性があることを想定しておきたい。

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3. 米・中東情勢の緊迫化

米・イスラエルとイランの間で勃発した紛争が金融市場全体の動向を左右しており、日本時間2日に行われたトランプ米大統領の演説を受けて再び緊張感が高まっている。トランプ米大統領は今後2-3週間での攻撃激化を示唆しており、イランへの強硬姿勢を崩していない。イラン側はこの演説に対して反応を見せていないが、これまで同様に強硬な姿勢を維持することが予想される。また、昨日2日には英国主導でホムルズ海峡再開に向けたオンライン会合が開催され、日本を含む40ヵ国以上が参加。イランへの制裁の可能性も視野に入れ、海上輸送の安全確保等について話し合われた。ここ数週に渡り、週末に中東情勢に大きな動きが生じるケースが多く、週明けの取引開始時に相場の急変動が多くみられている。本日3日（金）から週明け6日にかけては多くの市場が祝日で休場となるため、突発的なヘッドラインで急変動が生じやすい。ポジションの持ち越しには十分注意したい。

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