イラン情勢を巡るトランプ米大統領の記者会見に警戒

東京時間では、米国とイランの停戦協議に関する報道が伝わり、原油と米ドルに売りの動きが出た。週末にトランプ米大統領がイランへの攻撃を示唆したことで、WTI原油（OIL）は本日の取引開始直後に3月9日以来となる115ドル台まで上昇。しかし、米国とイランが仲介国を含めて停戦協議を進めているとの一部報道が伝わると、WTI原油（OIL）は一時109ドルまで下押し、米長期金利の低下とともに米ドル売りが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は朝方に159.83円まで上値を伸ばしたが、原油の下げに連れて売りへと転じ、159.50円台まで下落。オセアニア通貨や欧州通貨も対米ドルで強含んだ。ただ、先週3日（金）のグッドフライデーに引き続き、本日もオセアニア・アジアの多くの市場が休場のため、総じて限定的な動きとなった。金（GOLD）は原油高の影響から売り優勢でスタート。一時4,600ドルまで下げ幅を広げたが、停戦協議の報道で原油と米ドルが反落すると買い戻され、前週末終値付近の4,678ドルまで値を戻した。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比+0.55％と続伸。原油価格が上げ幅を縮小したことで買いが広がり、前引けにかけては堅調な動き。後場では手掛かり難で戻り売りに押される動きもみられたが、プラス圏を維持して取引を終えた。本日から米国は通常取引に戻るが、欧州主要国はイースターマンデーで引き続き休場のため、NY時間までは動意の薄い展開が予想される。市場では日本時間26時00分に予定されるトランプ米大統領の記者会見に警戒が高まっているため、発言内容を慎重に確認したい。

1. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の3月ISM非製造業景況指数が発表される。米供給管理協会（ISM）が発表するISM非製造業景況指数は、米国の非製造業の購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。結果を指数で示し、指数が50を上回ると景気拡大、指数が50を下回ると景気後退と判断される。市場予想は55.0。前月の56.1から小幅に低下する見込み。前回2月は予想を大幅に上回る高水準となり、米経済の堅調な成長が期待される結果となった。ただ、前回は中東情勢悪化前のデータが反映されているだけに、今後の下振れの可能性には警戒が必要。市場予想を上回る結果は米ドル買い、市場予想を下回る結果は米ドル売りの材料と判断されるため、指標発表後の米ドルの動向に注目したい。

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2. 米・NYオプションカット（日本時間23時00分）

日本時間23時00分頃は、NYオプションカットに関連する値動きが観測されるか注目したい。NYオプションカットとは、ニューヨーク時間で通貨オプション取引の権利行使期限を迎える時間帯のことを指す。この時間帯には、大口のオプションが観測される水準に価格が近づきやすく、為替レートが短期的に変動しやすいことが特徴。米ドル/円（USDJPY）は159.00円と160.00円にそれぞれ複数のオプション設定が観測されており、目先の抵抗帯として機能する可能性がある。また、ユーロ/米ドル（EURUSD）は買いと7日・9日の大きめオプションが観測される1.1500ドルで下支えされる可能性があり、断続的に多くのオプションが観測される1.1525ドル以上の価格帯でどこまで値を伸ばすか注目される。

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3. 米・トランプ米大統領の記者会見（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に、トランプ米大統領がホワイトハウスでイラン情勢を巡る記者会見に出席する。軍と共同で行うとの情報から、週末に報じられた米戦闘機の乗組員救出に関する内容とみられる。戦闘激化や紛争長期化が懸念されるなか、先週の演説と同様に強硬姿勢を顕示してくるのか注目したい。トランプ米大統領が警告したイランの発電所や橋への攻撃の期限が日本時間8日午前9時に迫っており、この作戦が実行に移されるのかが現状の最大の焦点となる。週末には日本の船舶2隻を含む15隻がホムルズ海峡を通過したとの報道も伝わっているが、戦禍の拡大が引き続き原油高や有事の米ドル買いを促している。本日の記者会見でトランプ米大統領が再び攻撃姿勢を強調した場合、リスク回避の動きから原油価格の上昇圧力が強まる可能性がある点に警戒しておきたい。

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